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　韓国は、令和２年に入って出生児の減少が速まり、８月までに生まれた子どもは２０万人にも満ちませんでした。

 

　出生児より死者の方が多い人口の自然減は１０カ月連続ということになります

 

　韓国の統計庁が令和２年９月２８日に発表した「８月の人口動向」によると、令和２年８月の出生児数は２万２４７２人で、前年同月に比べ７．８％減少しました。

　令和２年１月から８月までに生まれた子どもは１８万８２０２人で、昨年同期（２０万８０１８人）より９．５％減少しました。

 

　出生児の減少率は平成３０年の８．７％からは令和元年７．９％へとやや縮小したものの、今年に入って再び拡大しています。

 

　韓国の８月の死者数は２万５２８４人で、前年同月比で６．７％の増で、出生児より死者の方が多い人口の自然減は、昨年１１月から１０カ月連続で続いています。

 

　韓国の新生児数減少は異常なほどです。

 

令和元年　　３０万１３００人　７．９％減
平成３１年　３２万６８００人　８．７％減
平成３０年　３５万７７００人　１２％減
平成２９年　４０万６２００人　７．４％減
平成２８年　４３万８４００人

　今年８月までは９．５％減少。このままの数字だと２７万人になるかどうかすらわかりません。

 

　日本も、他人様のことはいえません。

 

　日本の出生数減少はもうすでに親世代自体が少子化世代に突入したことから厳しい情勢ですが、それでも年間の減少率は５％前後にとどまっています。

　韓国、来年から人口減に　２０６５年に高齢化で日本逆転
 

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　韓国統計庁は（２０１９年３月）２８日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ２０１９年の５１６５万人をピークに減少に転じる。人口に占める６５歳以上の高齢者の割合も２０６５年に４６％に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。

 

　韓国は５年ごとに人口推計を発表している。前回発表は２０１６年で、次回は２０２１年に予定していた。ただ２月末に発表した２０１８年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）が想定以上に低い０．９８となり、初めて１を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから、人口を推計し直して発表を前倒しした。

 

　出生率と寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、２０１６年の発表では２０２３年が人口のピークで、その後減りはじめると予想していた。今回の発表では人口減が４年早く訪れる。

 

　総人口は２０６７年に３３６５万人まで減り、１９７２年の水準になる。

 

　高齢化も急速に進む。２０１７年時点の６５歳以上の人口比は１４％。国連の人口推計（１５年）と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。

 

　ＯＥＣＤ加盟国の中でも低い方だが、２０６５年にはほぼ２人に１人が６５歳以上となる見通しだ。生産年齢人口（１５～６４歳）も２０１７年は７３％と、ＯＥＣＤ加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって２０６５年は４６％（中位シナリオ）と、日本（５１％）を抜いて最低になる。

 

　韓国で少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。

　１５～２９歳の青年失業率は１８年に９．５％に達し、若者の就職難は社会問題化している。経済力の問題から結婚しない人も増え、２０～４４歳の未婚率は男性が５８％、女性は４８％（１５年）に達した。結婚しても教育費負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。

 

　急速な少子高齢化は経済の活力低下につながる。現在の潜在成長率は２．７～２．８％だが、現代経済研究院の洪俊標研究委員は「２０３０年以降は潜在成長率が１％台まで下がる可能性がある」と予測する。国内では「通貨危機以上の危機だ」（韓国大手紙の朝鮮日報）と警戒する声が強まっている。

 

　韓国政府は少子高齢化対策に２０１６～２０１８年の３年間で１１７兆ウォン（約１１兆円）をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率は目標の１．５に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった。

 

　文在寅政権は昨年１２月「低出産・高齢社会政策ロードマップ」を発表。出産・養育費支援の増額や小学校入学までの医療費無料化、育児休暇時の給与引き上げなど、ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き上げに腐心する。

 

　ただ急激な出生率の回復は難しいのが現実だ。延世大の成太胤教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。移民の受け入れなど、既存の政策を転換する必要がある」と指摘する。

 

　洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやすい環境づくりのほか、移民政策の緩和に加え、規制緩和や新産業の創出などで投資をしやすい環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携が重要だと強調する。

 

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