西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　サラリーマンでも、個人型確定拠出年金「iDeCo」に加入できるようになりました。

 

　私的年金の一つで、現役時代に掛金を確定して拠出し、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる年金のことです。 

 

　拠出金は、株式で運用してもいいですが、郵便貯金で運用することも自由です。

　リスクをとりたくなければ郵便貯金にすればよいですし、リスクをとる覚悟があれば株式投資をすればいいわけです。

 

　平成１３年１０月から「確定拠出年金法」の施行によって始められました。

 

　私は、制度施行のときから加入しています。
　拠出金はすべて郵便貯金で運用しています。

　弁護士は自営業者ですから、基本的には国民年金のみです。

 

　日本弁護士連合会の国民年金基金に加入する人が多いです。

　私が弁護士になった当初は、確定拠出金の制度はなく、国民年金基金のみ、限度額は月額６万８０００円、年額８１万６０００円です。

 

　納付額全額が所得免除となりますから、例えば、限界税率が３０％なら２７万２０００円所得税が減り、住民税１０％、事業税５％も減ります。

 

　最初から、８１万６０００円を国民年金基金につぎ込む弁護士さんも多いのですが、私は、長生きする自信がなく、長生きしないと損になるので枠を残しておきました。

 

　確定拠出年金は、いつ死んでも、郵便貯金にしておけば、かけたお金は全額（管理手数料が取られますがしれてます）返ってきます。

 

　ちなみに、国民年金基金と確定拠出年金の限度額の合計は月額６万８０００円、年額８１万６０００円です。

 

　弁護士は、他に、小規模共済という制度があり、８４万円まで所得控除になります。

 

　満額かけると合計１６５万６０００円、限界税率が３０％ならば、５０万円くらい納付する所得税も少なくなりますし、住民税も少なくなります。

 

　もっとも、私は、６０歳をすぎ、国民年金を納付しなくなりましたから（２０歳から司法修習生になった２２歳８か月まで納付していませんから、任意で納付を続けられたのですが、長生きする自信がないのでやめました）、自動的に、国民年金基金も、確定拠出年金も納付できなくなりました。

　なお、一般の方のために、１つだけアドバイスをすると、確定拠出年金は、６０歳まで加入するのが原則で、途中解約は非常に難しいですし、相当長期間にならないと元本割れします。

　６０歳までかけられる自信のある人、特に、大企業の会社員や公務員にお勧めです。