西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　新型コロナウイルスの影響で苦境に陥った個人事業主らを支援する「持続化給付金」の不正受給が全国で１０００件を超えたことが捜査関係者への取材でわかりました。

 

　被害額は１０億円規模に上るとのことです。

 

　中小企業庁によると、持続化給付金の支給は、令和２年１０月１２日時点で約３５４万件、支給総額は約４兆６０００億円に上ります。

 

　支給された３５４万件のうち、不正受給が全国で１０００件ということは、不正のみで０．０００２９＝０．０２９％になりますが、そんなはずはないでしょう。

 

　共通するのは、指南役がＳＮＳや口コミで若者らを集め、詐取金を吸い上げる構図だそうです。

 

　「美容業」「洗濯業」「設備工事業」などと職業を偽わり、新型コロナウィルスのために、収入が減ったとして申請する手口だそうです。

 

　軽い気持ちで手を染める若者が多く、各地の警察や国民生活センターには「不正にもらったお金を返したい」などの相談が多数寄せられているそうです。

 

　法律家でなくても、１００万円の詐欺ということはわかるでしょう。
　正直、信じられませんね。

　話は変わって、経験年数の近い親しい弁護士さんたちに、持続化給付金を受け取りましたかと聞くと（飲み会が開けませんから、アルコールなしです）、受け取ったという弁護士さんは半分もいません。

 

　理由を聞くと「困ってないから」「要件を満たしていないから」といわれます。

 

　「月間売上が対前年比２分の１まで減少している月はない」、つまり、要件を満たしていないという弁護士さんもいます。

 

　「月間売上が対前年比２分の１まで減少している月はあるけど、合計の売上は落ちいてないから申請していない」、つまり、わざと申請しないといわれる弁護士さんもいます。

 

　私は、持続化給付金も家賃支援給付金の合計２５０万円強（金額を記載すると賃料・共益費の合計がわかってしまいます。「強」ということは月額３７万５０００円は超えています）を受取っていますが、制度があり、制度に従って、いままで納めた税金の一部を返してもらうのは当然というのが正直なところですが、そう思わない弁護士さんも多いようです。

　税金で、かなり回収されますが・・