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　日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー政策」の導入が検討課題に浮上してきたと報道されました。

 

 　財務官僚出身で、駐スイス大使をつとめたことのある経済評論家である本田氏悦朗が、当時の安倍首相に「今がヘリマネーに踏み切るチャンスだ」と進言したとのことです。 

 

　「ヘリコプターマネー政策」といっても、ヘリコプターから、お金をばらまくのではありません。念のため。

 　「ヘリコプターマネー政策」とは、政府と日本銀行は協定を結び、日本銀行は市場で買い取った国債を再売却せず半永久的に保有し、政府は取り決めの範囲内で国債を発行することをいいます。

 　政府の債務増加分は日本銀行の資産増加で相殺されるので、政府の債務は実質的に増えません。

　市中銀行経由では家計や企業に流れにくい巨額の日本銀行資金を、財政を通じてインフラ整備、教育などに投入、脱デフレ・経済再生を目指すことになります。
 

　もっとも、日本銀行が財政資金を直接賄うようだと財政規律がないと市場にみられ、円や国債への信認が失われる恐れがあります。

 

　デフレで消費が萎縮する中で金融緩和しても、民間の借り入れ意欲は乏しく、日本銀行は平成２８年２月にマイナス金利政策を導入しましたが円高を止められません。

 

　それなら、財政で景気の浮揚をはかろうかということです。