西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　政府が韓国で開かれる、次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かりました。

 

　日本政府は、令和２年９月までに、朝鮮半島出身の労働者訴訟で敗訴した日本企業の資産売却問題に関し、差押さえられている被告企業の韓国内資産が現金化されないことを保証するよう求めたそうです。

 

　韓国が、損害賠償請求の支払いに応じるという法律をつくればすむことです。
　三権分立とは関係ありませんね。

 

　韓国が要求を受け入れる可能性はないでょうから、今後、日韓首脳会談が開かれる見込みはありません。

 

　開催しても意味がありませんから、開催しないほうがよいでしょう。
　意味のない会談をするのは時間と金の無駄です。