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　宅金融支援機構のデータによりますと、令和２年度の利用者が完済を計画する年齢は平均７３歳だそうです。

 

　２０年前の平成１２年度当時は平均６８歳、５歳あがったそうです。

　借入時の年齢や遅くなり、借入額も増えているからだそうです。

 

　６５歳の雇用が７０歳までが継続されても、年金生活は不安定になりかねません。

 

　令和２年度に住宅ローンを借りた人ですから、たとえば、借入時平均４０歳として（令和２年度は７月時点で平均４０．４歳）計算すると完済するのは３３年後になり、３３年後になると年金は６８歳支給開始になり、年金額も減っている確率が高いでしょう。

 

　退職金を充てて完済する人も多いのでしょうが、退職金を返済に充ててしまっては、手元のお金がなくなるという人も多くなるでしょう。

 

　ただ、高齢になると、借家は借りることが難しくなりますから、持ち家がないのは不安ですから、やはり、住宅ローンを組んで、持ち家を買うというのが一般的でしょう。

　なお、平成１５年度に１９００万円だった平均借入額は、令和２年年度に３１００万円に増加しているそうです。
　超低金利政策を背景に、住宅価格が上昇を続けていることが大きく影響しているほか、金利負担が軽いため、頭金を減らして手元資金を温存し、多額のローンを借りる傾向があることが原因です。

 

　融資時点の平均返済期間は３３年です。

　月収に占める毎月の返済額の比率は２２％程度で近年大きな変化はなく、借入額が増えたことが返済期間の長期化を招いているとのことです。

 

　雇用延長で老後も一定の収入を得られる機会は増えていますが、給与水準が大きく下がるなかで返済を続けるのは生活を圧迫します。

 

　役職定年で給与は半減することもありますし、退職金も減少傾向にあります。

 

　厚生労働省の調査では、大学・大学院卒で勤続２０年以上の場合、平成３０年の退職給付額が平均１７８８万円と、平成２５年と比べて１５０万円以上減っています。

 

　定年が延びても、それ以降にローンが残る場合は年金だけでは不足しがちで、パートやアルバイトを始めてやりくりする高齢者は増えているそうです。

 

　住宅金融支援機構の内部資料によると、平成３０年度にフラット３５を利用した６５歳から６９歳の年齢層のうち１５％はパート・アルバイトをしていて、年金だけでやりくりする人は減っているそうです。