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　介護保険料を滞納して、預貯金や不動産といった資産の差押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が増えているそうです。

 

　年金から天引きされているはずなのに、なぜ、滞納？と考えられる方も多いでしょう。

 

　介護保険に加入している６５歳以上の人は、平成３０度末で３５２５万人います。

　未収の保険料は６５歳以上の分だけで、平成３０年度末時点で、約２３６億円にのぼります。

 

　３５２５万人のうち９割は年金から介護保険料を天引きされていますが、残り１割は年金額が年１８万円未満で、保険料を納付書や口座振替で支払っているそうです。

　１８万円ということは、１か月１万５０００円、偶数月に３万円ということになります。

 

　生活保護受給者でなく、受取る年金がわずかで保険料を払えない、あるいは、払わない人が多いとみられます。

 

　預貯金があるなら、預貯金から支払い、不動産があるなら、売却して支払うのが筋でしょう。

 

　弁護士の目から見ると、税金は、国税地方税を問わず、遠慮会釈無く取立てるという傾向があるのに対し、健康保険や介護保険は、税金に比べずいぶん甘いという印象をもちます。

 

　税金でも、本当に財産がなく、本当に収入がなく支払えないのなら、分割を認めます。
　健康保険や介護保険については、甘めですが、本当に財産がなく、本当に収入がなく支払えないのなら、喜んで分割を認めます。

 

　誠意を持って交渉して支払う意思があると見られれば、差押さえなどはしません。
　任意に支払ってもらうのがベストですから。

 

　差押えをされる人は、任意に支払う意思なしと判断された人でしょう。

 

　ただ、介護保険料の高騰も、影響しているでしょうね。

　６５歳以上の介護保険料は３年に１度見直されますが、高齢化で介護保険の利用者が増えるのに伴って保険料の上昇が続いています。

 

　平成１２年度は全国平均で月額２９１１円だった介護保険料が、平成２７年度には５５１４円、平成３０年度からは５８６９円になりました。

 

　団塊の世代がすべて７５歳以上になる令和７年度には７２００円程度になると見込まれています。
　年額８万６０００円くらいですね。