西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　今年は国勢調査の年ですね。

 

　大正９年（１９２０年）に第１回が行われ、今回の第２１回調査は令和２年（２０２０年）１０月１日です。

 

　国勢調査は、調査時における人口、その性別や年齢、配偶の関係、就業の状態や世帯の構成を調べます。

　つまり「人口及び世帯」に関する各種属性のデータの調査です。

 

　調査には、母集団のうちの一部を抽出して調査する「標本調査」(samplesurvey method)と、調査対象全体の集団の全数を調査する「全数調査」（complete survey）があります。

 

　調査対象全体の集団の全数を調査するもの、すなわち「全数調査」は「センサス」（Census）とも呼ばれます。

　国勢調査は「Population and Housing Census」です。

　センサスには、他に「農林業センサス」、「工業センサス」、「経済センサス」、「賃金センサス」があります。

 

　昔の国勢調査は、町内会の「スピーカー」が集めていましたから、内容を見られてしまう恐れがあり、本当のことがかけないという弊害もありましたが、今は、インターネットで回答できます。

 

　ちなみに、国勢調査は、全住民、すなわち外国人も対象となります。

　私は、昭和５９年のドイツ留学中に、ドイツの国勢調査実施が予定されていましたが、ドイツの連邦憲法裁判所が「違憲」として、その年の国勢調査は実施されませんでした。

 

　なお、国勢調査に基づき、各都道府県の各選挙区について区割りの見直しが行われます。

 

　改正案が、国会で成立した場合、新たな区割りは、改正法の公布から１か月程度の周知期間を経て施行され、それ以降に公示される衆参議院選挙から適用されます。