2020年バックナンバー
雑記帳
北村晴男弁護士、大村知事リコール運動を称賛「昭和天皇作品に税金投入、あり得ない」
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北村弁護士は、高須院長の運動に理解を示した。
愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動が始まって１カ月が経過した。税金を投入した昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた大村知事に対し、県民や識者から怒りの声が殺到している。リコール運動に賛同して、自身のＳＮＳでも発信している北村晴男弁護士が、夕刊フジの取材に応じた。
「作品がひど過ぎてチラッとしか見ていないが、こんなものに税金を投入するなどあり得ない。明らかな反日プロパガンダだ」
北村氏は、焦点である昭和天皇の映像作品について、こう語った。
リコール運動は、がんで闘病中の「高須クリニック」の高須克弥院長が発起人となって先月末、スタートした。北村氏は、高須院長らの行動を称賛している。法律家の観点から、次のように考察した。
まず、大村知事は２０１９年８月の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が企画展の中止を求めたことに対し、「憲法２１条が禁じる『検閲』ととられても仕方ない」と批判した。
北村氏は「作品が反日プロパガンダであっても、（憲法２１条の）『表現の自由』はある。だが憲法１２条の『公共の福祉』による制約があり、まして税金による後押しを求める権利はない。自治体が、税金を投入する作品として適切であるかを判断するのは当然だ。検閲とは、公権力が表現行為を事前に網羅的・一般的にチェックし、不適切と考える物の発表を禁止すること。河村市長の中止要求は、『事前』『網羅的』『一般的』『発表禁止（私費で発表するのは自由なので禁止ではない）』のどれにも当たらず、検閲ではない。大村知事の発言は悪質な印象操作で、無知によるものであったとしても謝罪も訂正もしておらず、いずれにしても卑怯過ぎる。知事にふさわしくない」と語った。
大村知事へのリコール運動を、地元メディアも大手メディアもほぼ報じていない。
北村氏は「愛知県では、今回のリコール運動の認知度が低いようだが、これはマスコミの責任。社会に『表現の自由』や『検閲』の真の意味を知らせようという意欲すらないのか。そればかりか、報道する際にあえて昭和天皇の写真を焼く部分を伏せており、あたかもこれが普通の表現行為であるかのような誤解を社会に与えるもので、虚偽報道に近い」と憤慨する。
先週２５日、リコール運動開始から１カ月を迎えて記者会見が開かれた。高須院長や河村市長のほか、元インドネシア大統領夫人のデヴィ・スカルノ氏、作家の百田尚樹氏も応援に駆け付けた。
北村氏はリコール運動が起こることは「当然」と支持したうえで、高須氏の命がけの行為や、県外から応援する方々の費やす労力やその正義感に、深い敬意を表した。
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大村知事のリコール運動は、マスコミ一般に報じられていないようです。
ちなみに、大村知事の顔は、国連の某組織の事務局長に、似ていると思いませんか。