2020年バックナンバー
雑記帳
元朝日新聞社の政治部長がジャパンライフから3000万円の顧問料を受領
令和2年9月14日、オーナー商法(ペーパー商法)を展開し、顧客から2100億円を集めたうえ、破綻した「ジャパンライフ」の山口山口隆祥元会長ら14人が逮捕されました。
元特許庁長官や元朝日新聞社の政治部長を顧問に登用するなど、著名人を利用して、顧客らを信用させていたことがわかりました。
中央省庁や大手新聞社のOB6人を顧問に登用するなど、著名人を利用して顧客を信用させていました。
顧問になっていたのは元特許庁長官で、顧問料としておよそ300万円を、元朝日新聞社の政治部長であった橘優(たちばな・まさる)は、およそ3000万円をジャパンライフから受け取っていました。
6人に合計で1億6000万円の顧問料が支払われていて、被害者弁護団は、社会的信用のある経歴の著名人が、詐欺商法の信用性を高める役割を果たしていたと指摘、顧問料を破産管財人に返還すべきだと主張しています。