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　令和２年９月１４日、オーナー商法（ペーパー商法）を展開し、顧客から２１００億円を集めたうえ、破綻した「ジャパンライフ」の山口山口隆祥元会長ら１４人が逮捕されました。

 

　元特許庁長官や元朝日新聞社の政治部長を顧問に登用するなど、著名人を利用して、顧客らを信用させていたことがわかりました。

 

　中央省庁や大手新聞社のＯＢ６人を顧問に登用するなど、著名人を利用して顧客を信用させていました。

 

　顧問になっていたのは元特許庁長官で、顧問料としておよそ３００万円を、元朝日新聞社の政治部長であった橘優（たちばな・まさる）は、およそ３０００万円をジャパンライフから受け取っていました。

 

　６人に合計で１億６０００万円の顧問料が支払われていて、被害者弁護団は、社会的信用のある経歴の著名人が、詐欺商法の信用性を高める役割を果たしていたと指摘、顧問料を破産管財人に返還すべきだと主張しています。