西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　米太平洋軍は、平成２９年３月７日、北朝鮮による一連のミサイル発射実験を受けて、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国への配備を始めたと発表しました。

 

　中国は、平成２９年３月７日、国営新華社通信が、高高度地域防衛（THAAD）の韓国への配備が始まったことを速報したほか、中国中央テレビも「韓国政府は、国内の国民の反対や隣国の制止にもかかわらず、配備を断行した」と伝えました。

 

　中国は、THAADシステムのレーダーで自国の軍事活動が監視されるとして、配備に強く反対してきました。

 

　中国は、既に、THAADシステムの韓国配置で、報復措置をとっています。

 

　中国共産党の機関紙、人民日報の海外版が運営するソーシャルメディア「侠客島」は、平成２９年２月２８日「ひとたびTHAADが配備されれば、中国は韓国と準断交の状況まで進む可能性も排除してはならない」との論説を記載しました。

 

　韓流スターを使ったドラマや広告の締め出しも行われ、出演者の差し替えが着々と行われています。
　ピアニストやオペラ歌手の中国公演もビザが発給されないため中止になっています。

 

　韓国製の光ファイバー商品への反ダンピング関税を５年間延長し、韓国製の自動車のバッテリーに対する補助金が制限され、さらに空気清浄機、温水洗浄便座、化粧品などの輸入制限をしています。

 

　中国政府は、平成２９年３月２日、中国の旅行会社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと報じられました。

 

　平成２８年、韓国を訪れた観光客は約１７００万人でしたが、このうち８００万人が中国人観光客でした。

 

　禁止されるのは団体客だけですが、中国から韓国への旅行客は、いわゆる格安ツアーの団体客が大きな部分をしめています。

　THAADシステムが配置されたのは、韓国のロッテグループのゴルフ場でした。

 

　中国はロッテに対する報復もさらに強めました。

 

　中国の大手ネット通販会社はロッテマート商品の取り扱いをストップし、官営メディアが、ロッテ製品不買運動をあおっています。
　さらに、ロッテマートは、平成２９年３月６日、中国の上海付近や瀋陽、北京の計２３店舗について、消防法や施設法に違反したなどと指摘され、中国当局から営業停止処分を受けました。

 

　ショッピングサイト「ロッテオンライン免税店」がサイバー攻撃を受け、一時接続できない状態になりました。

 

　ちなみに、中国では、ロッテのことを「楽天」（簡体字「乐天」）と表記していて、日本の楽天株式会社も、そのあおりを食っています。

 　中国は、沖縄県の尖閣諸島の国有化に不快感を示し、日本商品の不買運動や観光の禁止、輸出入の制限などありとあらゆる方法で報復を行ったことがありますね。

 

　中国は観光禁止、レアアース輸出禁止、不買運動まで動員して圧迫し、中国に進出した日本企業の店舗や工場に対する襲撃、さらには現地に住む日本人への暴行も起こりました。

 

　日本は、沖縄県の尖閣諸島についての妥協はしませんでした。
　レアアースの代替品の研究に努め、レアアースは必要最小限度で済むようにしました。

　韓国はどうでしょうか。
　無理ですね。

　現時点でも無理です。