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　現在の介護保険制度は、平成１２年（２０００年）１０月１日から部分施行、平成１３年（２００１年）１０月１日から完全施行されていて、介護保険料の納入義務者は、４０歳以上の収入のあるすべての人（細かい例外は除きます）です。

 

　介護保険制度では、介護サービスの費用は、利用する際の自己負担を除いて、税金や保険料などでまかなわれます。

 

　公費は５０％で、国が２５％、都道府県が１２．５％、市町村が１２．５％、高齢者（６５歳～）の保険料が２２％、若年者（４０歳～６４歳）の保険料が２８％となっています。

 

　生きている限り支払う義務があり、年額１８万円以上受給している高齢者からは、年金と相殺して支払わせます。

 

　しかし、急速な高齢化によって、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度（令和７年度）には、介護費用が今のおよそ２倍の２１兆円に上ると推計されています。

 

　このため厚生労働省は、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、保険料の負担対象を収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。

 

　一方、保険料の負担について、介護サービスを利用する機会が少ない比較的若い世代などからは批判の声が上がることも予想されます。

 

　年金、健康保険につづく税金化ということですね。

 

　しかし、２０２５年度（令和７年度）には、介護費用が今のおよそ２倍の２１兆円の見込みというのはすごいですね。

　
　令和元年の防衛費が５．２兆円です。

 

　防衛費がＧＤＰに比べて低いこと、介護を要する高齢者が多いこと、双方です。