西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　新型コロナウイルスの影響で中止続きだった民放キー局（日本テレビを除く）の社長定例記者会見が約３カ月ぶりに再開しました。

 

　各局ともおおむね令和２年４、５月の「ステイホーム」期間中、視聴者の在宅率が上がり多くの人に見られていたが、経営の根幹であるＣＭ収入は大ダメージとなる衝撃的な数字を記録したようです。

 

　テレビＣＭには、番組と一体となった枠で放送し、特定の視聴者層に見てもらいやすい「タイムＣＭ」と、番組の合間などさまざまな時間に流される「スポットＣＭ」があります。

 

　ＴＢＳによると、ＴＢＳの令和２年４月のスポットＣＭ収入は前年比で７７％台、５月が５９％台だったそうです。

 

　新商品のキャンペーンなど機動的に使われるスポットＣＭは景気などの影響を受けやすく、外出自粛が続いた五月は各局とも約３０〜４０％と大幅に下落しました。

 

　化粧品、外食、レジャーなどの業種でＣＭ出稿量の落ち込みが目立ちました。

 

　そもそも近年、インターネット広告の伸びや若者のテレビ離れなどが影響し、特にスポット収入は下落傾向が著しい。キー局５社が令和２年５月に発表した２０１９年度決算は広告収入が低迷し、全局とも減益となりました。

（民放キー５局　５月のスポット　ＣＭ収入）

日本テレビ　未発表
テレビ朝日　５８．７％
ＴＢＳ　　　５９％台
テレビ東京　６４．７％
フジテレビ　５７．５％
（いずれも前年同期比）

 

　いままで、ＢＳでしか見なかった、健康食品のＣＭが、地上波でも見るようになりました。

　テレビ業界も苦しいのでしょうね。