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　茂木敏充外相と英国のトラス国際貿易相は、令和２年９月１１日、新たな貿易協定を巡りテレビ会議形式で会談しました。

 

　平成３１年２月に発効した日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）をおおむね踏襲する内容で大筋合意する見通しです。

 

　令和３年１月発効目指します。

 

　日英間の貿易は現在、日欧ＥＰＡの低関税などの規定が適用されています。

 

　令和２年１月の英国のＥＵ離脱に伴う経過措置が令和２年末で終了しますと、令和３年の年明け以降は関税が上がる恐れがありました。

 

　新協定により、日本企業への大きな悪影響は回避できる見込みです。

 

　日英両政府は、令和２年６月に協議を始め、８月上旬に協定の大半の分野で実質合意していました。

 

　なお、イギリスは、ＴＴＰ１１に参加の見込みはどうなるのでしょうか。