西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　新型コロナウイルスの影響で減収した個人事業主らが対象の「持続化給付金」を不正に受け取ったとして、沖縄県警の聴取を受けている税理士の男ら２人が、合計で１８００件の虚偽申請に関与した疑いがあることが関係者への取材でわかりました。

 

　２人は手数料や着手金名目で給付額の３割程度を申請名義人から徴収し、５億円規模の額を不正に得ていたとみらます。

　逆算すれば、１７億程度をだまし取ったことになります。

 

　関係者によると那覇市に事務所を構える税理士の男とその知人は、事業実績のない人々に対して虚偽の確定申告などの書類を用意させ、給付手続きを進めていました。

 

　また、企業の従業員１人１人をそれぞれ独立した事業主と見立てて書面を作成し、多額の現金を不正に得ていた疑いもあるとのことです。

 

 

　話は変わって、弁護士も、新型コロナウィルスのため、令和２年の４月、５月、６月と３か月間、実質的に、法廷も調停も開かれませんでしたから、訴訟事件や調停事件の成功報酬が入ってこないという事態になりました。

 

　着手金にしても、令和２年の４月、５月は時短営業のうえ、弁護士と事務員が交代交代で出勤するという事務所が多く、新型コロナウィルスのため法律事務所に出かけようとする相談者や依頼者が多いわけではなく、新規の法律相談が多いわけでもありませんから、着手金が入ってくるわけではありません。

 

　もっとも、資金に余裕があれば、成功報酬も着手金も、理論上は３か月ずれて入ってくるだけですから、特に、資金繰りに困るということもありません。

 

　ただ、３か月分の事務所賃料と人件費は、実質的に無駄な支出となります。

　それだけの填補を求めても、罰（ばち）は当たりません。

　大阪弁護士会から、会員宛に、令和２年６月５日、以下のメールが来ました。

 

－－－引用開始－－－

 

会員各位
　　　　　　　　　

　　　　　大阪弁護士会

　　　　　　　　　　　会　長　　○○　○○

 

　新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、緊急事態宣言及びこれに伴う外出自粛等の影響から、事件収入・顧問料収入等が減少し、事務所経営に苦慮されている会員が少なくないものと存じます。

 

　既にご存知の方も多いかとは思いますが、大阪府が、新たに、休業要請外の事業者に対して、休業要請外支援金を支給する制度を開始しています。売上が前年同期間比で５０％以上減少していることが要件とされていますが、要件に該当する会員においては、同制度の利用もご検討下さい。申請手続きの期限が６月３０日までとされていますので、ご留意下さい。

 

　あわせて、既にご存知のことと思いますが、持続化給付金、雇用調整助成金の各制度も利用可能ですので、念のためご案内をさせていただきます。

 

　また、各種施策等につきましては、日弁連中小企業法律支援センターにおいて、法律事務所が利用可能な新型コロナウイルス感染症に関連する施策・助成金などをまとめておりますので、こちらもご参照下さい。

 

http://www.daiben-members.com/kaiin/upload/○○○○.pdf

 

大阪府休業要請外支援金
個人事業主 　１事業所の場合２５万円
法人　　　　 １事業所の場合５０万円
http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html

 

持続化給付金
ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者
個人事業者　最大１００万円
法人　　　　最大２００万円
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

 

雇用調整助成金
　新型コロナウイルスの影響で売上が１か月５％以上減少した事業者
一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った事業主。令和２年４月１日から令和２年６月３０日までの休業等に適用。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

－－－引用終了－－－

 

　私も、持続化給付金の申請をして１００万円を受領しています。

 

　持続化給付金については、税理士さんに任せることも可能でしたが、税理士さんに１０万円＋消費税を支払う前に、自分で手続きをしてみよう、ダメなら税理士さんに頼もうと考え手続きをしました。

 

　大阪府休業要請外支援金は、手続きが煩雑なうえ、弁護士資格をもっていても、別の士業に依頼しなければならないようで、税理士さんに支払うお金は１０万円＋税では足りませんし、２５万円の申請はしていません。

 

　持続化給付金の申請手続きは、驚くほど簡単でしたし、支給手続きも穴だらけということは簡単にわかりました。

 

　今までに確定申告をしている会社や個人は問題ないのですが、今までに確定申告をしたことがない法人や個人が、持続化給付金の制度ができてから、あたかも事業を営んできたように装って遡って確定申告をすれば、事業を営んでいないとして持続化給付金の給付を拒絶することは、ほぼ不可能という制度になっています。

 

　今までに確定申告をしたことがない法人や個人が、持続化給付金の給付を求める場合に限り、公認会計士か税理士の認証が必要とする制度にしておけば、ほとんどの不正受給は防げたかと思います。

 

　もっとも、今回の沖縄の事件のように、税理士が悪事を行っていれば防げませんが、ごくまれでしょう。

 

　士業に携わる者が、自分のバッジをとばすことを覚悟で不正をすることは、通常考えられません。

 

　といったら、沖縄タイムズの社員が１００万円を不正受給したというニュースが入ってきました。

 

　沖縄はどうなっているのでしょう。