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　国家の負債が１兆円を超えています。

 

　また、新型コロナ禍で、国は大盤振舞いをして新規国債を発行しています。

　国税、特に、法人税と所得税は減少するでしょうから、国債を発行しなければなりません。。

 

　日本銀行は、２％のインフレターゲットを設定しています。
　２％のインフレ率は、日本において、失業者数を少なくしようとすると、最適なインフレ率ということで目標にされています。

 

　国は、インフレによる債務価値減少をすることができます。
　ハイパー・インフレにならない程度の適切なインフレを進行させ、それによって名目ＧＤＰを引き上げ、結果的に公的債務残高の実質負担額を減らすという手法です。

 

　こうしたインフレが進行すれば、その「恩恵」は経済全体に及びます。

 

　お金を借りている人がみな、等しく債務価値が減少します。

 

　国家権力という力を使えば、それをある程度人為的に達成することができるという意味では、まさに、国家ならではの特権といえます。

 

　７２の法則があります。
 

　「元本が何年後に２倍になるか」ということですが、インフレ率が２％をコンスタントに続けば、３６年経てば元本が２倍になります。

　逆に、債務は、インフレ率が２％をコンスタントに続けば、３６年経てば元本が半分になります。

 

　新型コロナ禍で、国は大盤振舞いをして発生した新規国債と、法人税と所得税が減少することによる新規国債を、増税で返済するという方法もあります。

 

　しかし、増税すれば、景気が冷込み、税収がさらに減るという悪循環が起こりかねません。

　増税は、愚策かと思います。