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　平成２８年１２月１４日、賃金の下落に合わせて、年金支給額を引下げる新たなルールなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案が成立しています。

 

　法案の柱は年金額の抑制で、毎年の年金額改定の新ルールを盛り込んています。

 

　令和１０年（２０１８年）施行分は、以下のとおりです。

 

　年金額の伸びを賃金や物価の上昇分より１％程度抑える「マクロ経済スライド」を強化し、現在は物価上昇時にしか適用しませんが、デフレで実施できなかった分は翌年度以降に持ち越し、物価上昇時にまとめて差し引けるようにします。
 

　物価が上がって賃金が下がった場合、現在は年金額を据え置いていますが、新ルールでは賃金に合わせて減額します。
　また、物価より賃金の下落幅が大きい場合は物価に合わせているのを改め、賃金に合わせることとします。

 

　少子高齢化が進む中、年金額の抑制によって年金財政に余裕ができ、将来の年金水準が低くなりすぎないようにするのが狙いです。

　日本の年金は、大多数の国と同じく賦課方式です。

　つまり、現役世代が、年金として積立てた金を、高齢者になって年金として受け取るわけではなく、現役世代が年金として支払った金は、そっくりそのまま、年金受給者に渡ります。

 

　昔は、現役世代が年金として支払った金が大きく、年金受給者への給付が少なかったため、大盤振る舞いしてもまだ余り、年金積立金としていましたが、平成３０年末現在で１５９兆円しか残っていません。

 

　年金財政は大きいため、ある意味、吹けば飛ぶような金額です。

　現在、確定している各年金債務額（現時点での年金受給者＋１０年以上基礎年金を納付している有資格者。いずれも平均寿命まで生きると仮定）は１５００兆円をこえているはずです。

 

　国債残高より大きいです。

　将来の世代の年金保険料がほとんど、一部税金、一部が年金積立金です。

 

　ということで、物価が上がっても、現役世代の給料が下がれば、その分年金も減らさないと、ただでさえわずかな積立金を取り崩さなければならなくなります。積立金がなくなければ、積立金によって調整できず、税金による調整がなければ、現役世代の保険料次第で、年金額が上下するということになり、生活設計が成り立ちません。

 

 

　制度変更自体は、年金制度の維持可能性という点からして、やむを得ないということになります。

 

　私の年齢（昭和３０年生）で、一生の年金保険料納付額（物価調整後のもの）と、平均年齢まで生きればもらえる年金総額が、ほぼ等しくなり、それまでの世代は「もらい得」、それ以降の世代は「払い損」といわれています。

 

　平均年齢まで生きるという前提ですから、長生きすれば誰でも元は取れます。