西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　みずほ銀行は、令和３年１月から、７０歳未満の顧客が新しく口座を開く際に通帳の発行を希望した場合、１冊あたり１１００円（税込み）の手数料を徴収します。

 

　新規の口座開設時だけでなく、その後も通帳を繰越して追加の発行を受ける場合も、同額の手数料がかかります。

 

　大手行で通帳発行手数料を導入するのは初めてです。

 

　同時にスマートフォンなどで見られる「デジタル通帳」の提供を始め、紙からデジタルへの移行を促し、業務の効率化を図ります。

 

　今後、顧客には原則としてデジタル通帳を提供し、紙の通帳は希望者のみの発行となります。

 

　すでに口座を持っている顧客は有料化の対象外で、今後も繰り越し時には無料で通帳を受取れます。

 

　７０歳以上の顧客も、スマートフォンの利用率が低いことなどを考慮し、紙の通帳が無料で配られます。

 

　なお、デジタル通帳は入出金の履歴を最大で１０年間分確認できるなど、利便性を高めました。

　スマートフォンでデータがとれるなら、プリントアウトも簡単ですね。

　サラ金・クレジット破産をしようとする依頼者は、基本的に預金通帳の管理が下手です。

 

　使い終わった通帳を廃棄したり、あまり通帳をＡＴＭに通さないため「おまとめ入金○○件合計○○円」「おまとめ出金○○件合計○○円」という箇所があったりします。

 

　裁判所は、過去２年分の預金通帳がないと、不足分は金融機関の取引履歴の提出を求めますし、「おまとめ入金○○件合計○○円」「おまとめ出金○○件合計○○円」という箇所も、金融機関の取引履歴の提出を求めます。

　そこに、浪費や偏波弁済などがある可能性があるからです。

 

　サラ金・クレジット破産をしようとする依頼者は、使い終わった通帳や、「おまとめ入金○○件合計○○円」「おまとめ出金○○件合計○○円」などの取引履歴を取得するため、金融機関によっては、１か月１１０円の取引発行手数料を負担させられることも多いのです。