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　新型コロナウィルスが蔓延しています。

 

　アジアは小康状態のようです。いつどうなるかも知れませんが・・

　かわりに、ヨーロッパとアメリカが大変なことになっています。

 

　日本は、現在のところ、感染者数も死者も、いずれも比較的少数に抑えられています。

 

　感染者数は、検査をどれだけするかにもかかってきます。
　検査数が少ないと、感染者数も少なくなるということですね。

 

　死者はどうでしょう。

 

　他の国はどうかは知りませんが、日本の新型コロナウィルスによる死者数の報告は正しいでしょう。

 

　日本では、ほぼ例外なく、医師の死亡診断書がないと火葬ができません。

 

　病院で亡くなられたのなら、院内感染予防の観点から、新型コロナウィルスであるかどうか検査しないということは考えにくいですね。

 

　自宅で療養中に亡くなられた場合でも「死因は肺炎、以上、終わり」というわけにもいきません。
　新型コロナウィルスによる肺炎なら、看護していた親族が感染している可能性がありますから、検査しないわけにはいきませんね。

 

　自宅による孤独死の場合は、犯罪の可能性も残っていますから（犯罪による死亡のほか、保護責任者遺棄による死亡も考えられます）、やはり、慎重に検査するでしょう。

　現実に、自宅による孤独死された方が、新型コロナウィルスに感染者としてカウントされた事例もあります。

 

　いずれにせよ、死亡してから、医師の診断なくして火葬場に直行ということは日本の場合あり得ません。

 

　医師は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の準用により、氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項について報告義務を負います。

　報告されれば、新型コロナウィルスによる肺炎としてカウントされます。

 

　以下、関係法令です。

 

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」

 

１２条
１項　医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を、第二号に掲げる者については７日以内にその者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
一　一類感染症の患者、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の患者又は無症状病原体保有者、厚生労働省令で定める五類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症にかかっていると疑われる者
二　厚生労働省令で定める五類感染症の患者（厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む。）

 

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第１２号）

３条

 

　新型コロナウイルス感染症については、法第８条１項、第１２条（４項及び５項を除く。）（中略）を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成１０年政令４２０号。以下この条において「令」という。）の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。