西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　朝鮮日報・令和２年３月１３日付社説

 

－－－引用開始－－－

 

　韓国政府は新型コロナウイルス事態にもかかわらず、２月の新規就業者数が前年同期に比べ４９万人増え、雇用率が６６％に上昇し、２月としては過去最高を記録したと発表した。ところが、細かく見ると全く正反対だ。

 

　６０歳以上の就業者が１９８２年の統計作成開始以降で最高となる５７万人増えた。
　「６０歳以上の就業者」の大半は１週間に数時間、街灯の消灯などをして、小遣い程度を稼ぐ税金財源のアルバイトだ。
　ところが、雇用統計では彼らも「就業者」として扱われる。この偽の雇用を差し引くと、就業者は４９万人の増加ではなく、８万人の減少だ。

 

　真の雇用が求められる２０代の就業者は２万５０００人減少した。
　経済の主軸となる４０代の就業者は１０万４０００人減り、５２カ月連続で減少した。

 

　それでも経済副首相は「雇用指標改善の流れが続いており幸いだ」ととんでもない自慢を口にした。これは統計を装った国民だましだ。

 

　おかしなことは新型コロナウイルスの事態で高齢者の税金アルバイトの６３％が中断されたのに、なぜ高齢者のアルバイトが５７万人も増えたのかだ。
　政府は彼らを「一時休職者」として扱い、就業者にカウントしたという。

 

　統計基準に従ったというが、偽の雇用を、それも中断した雇用を無理に就業者に含めるとなれば、事実上の捏造だ。

 

　卸小売業の２月の就業者がおよそ１０万６０００人も減少した。

 

　就職活動を放棄したままで働いていない４０代も前年同月に比べ３１％増えた。

 

　新型コロナウイルス事態に伴う本格的な雇用寒波は３月から深刻になる見通しだ。
　しかし、３月の雇用統計もどうにか数字をつくり出し、「増えた」と発表されるのは目に見えている。

 

－－－引用終了－－－

 

　韓国の文在寅大統領の政府は、統計をごまかします。

　令和２年４月１５日が総選挙らしいです。

 

　ただ「ごまかしている」ということを伝える新聞も健在のようです。