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　政府は、令和２年１月４日、企業に対し、従業員の７０歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定しました。

 

  今通常国会で成立すれば、令和３年４月から施行されます。

 

　政府は企業の選択肢として、現在、６５歳まで義務化している定年の廃止、定年の延長、雇用継続のほか、自営業者としての起業や社会貢献活動の支援など、自社で雇う以外の対応も容認するとしています。

 

　あわせ、従業員３０１人以上の大企業には、採用者に占める中途比率の公表を義務付けます。

 

　少子高齢化が進む中、働く意欲と能力のある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手拡大を図るとしています。

 

　６５歳以上の高齢者が働けば、年金や健康保険などの社会保険料を納付してくれて、とりわけ年金の負担者が増え、年金の支出をおさえるということが目的でしょう。

 

　なお、現在、６５歳から支給されている高齢基礎年金と高齢厚生年金・高齢共済年金（報酬比例部分については、現在移行期間）の支給を、６７歳、６８歳、いや思い切って７０歳にすることの地ならしをしているとみるのが相当でしょう。