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　令和２年２月２６日、韓国の統計庁は「２０１９年出生・死亡統計」を発表しました。

 

　２０１９年の韓国の合計特殊出生率は０．９２人で、１９７０年の関連統計の作成開始以降、最低となりました。

 

　韓国の合計特殊出生率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最低です。

 

　韓国に次いで合計特殊出生率が低い国はギリシャ、イタリア、スペインなどですが、これらの国の合計特殊出生率は１．３人台です。

 

　ちなみに、日本の令和元年６月に発表された統計では、平成３０年の合計特殊出生率は１．４２と悲惨な数字ですが、下には下があるということです。

 

　韓国の出生児数が急激に減少しているのに対し、高齢者人口の増加で死亡者数は緩やかに増加していて、２０１９年、出生児数から死亡者数を引いた人口の自然増は８０００人にとどまり、史上最少値を記録しました。

　５０００万人の人口からすれば、自然増の８０００人という数字は、事実上０に近い数字です。

 

　韓国では令和２年には、既に人口減が始まっています。結果が出るのは令和３年の統計発表時です。

 

　韓国の統計庁が２０１６年に発表した人口自然減の開始年は２０２９年でした。
　わずか３年間で自然減の開始予測年が１０年も繰上がった計算です。

 

　各国、将来の人口の推計は、あまり「はずれ」ないものです。
　ですから、韓国の出生数減は異常事態ということになります。