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　日本経済新聞社が、令和元年秋に実施した郵送世論調査によると、７０歳以上まで働くつもりだと答えた人が６０歳代の５４％にのぼったそうです。

 

　６０歳代ですから、６０歳の人も、６５歳の人も、６９歳の人もいることになります。

 

　何歳まで働くつもりかを選択肢を挙げて聞いたところ「７５歳以上」と回答したのは全体の１６％、「７０～７４歳」は２１％でした。

 

　定年が現実味を帯びる層ほど、高齢まで働く意向があることも分かりました。

 

　回答を世代別に分析すると「７０歳以上まで働くつもり」は７０歳代では４５％、６０歳代は５４％に達しました。

　７０歳代の回答では「７５歳以上」との回答が３４％にのぼりました。

　これに対し、３０～５０歳代は３割前後で１８～２９歳は１８％と、若年層ほど低かったようです。

 

　調査では老後に不安を感じていると答えた人が７６％でした。

　不安の理由を複数回答で聞くと「健康」の７１％で、「生活資金など経済面」が６８％と続きました。

 

　低年収の人や待遇が不安定な人を中心に、老後の生活のために働き続けたいと望む人が増えた可能性があると考えられます。

 

　調査は日経リサーチが令和元年１０～１１月に全国の１８歳以上の男女を無作為に抽出して郵送で実施され、１６７７件の回答を得て、有効回答率は５５．９％とのことです。