西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　新型コロナウイルスによる肺炎が発生・蔓延し、居住者らの移動が事実上制限されている武漢など中国湖北省に在留する邦人を帰国させるための日本政府の全日空チャーター機の退避第１陣が、令和２年１月２９日午前８時４０分ごろ、羽田空港に到着しました。

 

　日本政府が感染症の蔓延を受けチャーター機を派遣したのは初めてとみられます。

 

　チャーター機には、湖北省に在留する２０６人が搭乗しました。
　医師１人と看護師２人を含む厚生労働省の医療チームも同乗し、全員に問診や検温といった簡易の検疫を実施しています。

 

　到着後は、症状のある人は東京都の感染症指定医療機関に搬送し症状が確認されない乗客も国立国際医療研究センターに搬送し健康状態を調べます。

　陰性の場合でも、帰国後２週間は外出を控えてもらうように依頼するとしています。

 

　強制的に隔離するという国もありますが（オーストラリアなど）、日本人なら（日本人の妻であっても中国籍の人は除外されています）、自己管理はできると思います。

　といっても、３人が指定のホテルに宿泊しなかったそうです。１人は検査も受けずに帰宅したそうです。

　日本人も変わりました。

　ただ、生まれながらの日本人か、帰化した方なのかはわかりません。

 

　「他人様（ひとさま）に迷惑はかけたくない」という国民性はどうなったのでしょうか。

 

　政府の集計では、約６５０人が帰国を希望は、第１便には、感染源とされる武漢の海鮮市場周辺や空港周辺に滞在している邦人らが優先されました。
　公共交通は遮断されているため、空港までの移動には、各企業の車両などが使われています。

 

　ちなみに、時事通信は「政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。外務省によると、１人当たりの負担は約８万円（税別）になる見通し。」と伝えました。

 

　あまり海外への航空券に税金がかかるという話は聞きません。

 

　よくあるサイトに想定問答集があります。

「海外航空券に消費税はかかりますか？」
「 海外への航空券代金は消費税の免除対象となるため、基本的に消費税はかかりません。 ただし空港施設使用料や手配手数料、発券手数料など、航空券代金の他に別途かかる費用については課税対象となるものがあります」

 

　ですから、令和元年１０月の消費税の税率アップのときに、駆込み需要はありませんでした。

　出国税は、帰国ですからかかりません。

　国が、手配手数料、発券手数料をとるとも考えられません。

 

　普通なら、「税別」ではなく「空港施設使用料当諸費用別」ということでしょうか。

 

　エコノミー８万円は高くはないでしょう。