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　災害被災者に生活再建資金を市町村が貸付ける災害援護資金制度で、阪神・淡路大震災の際に貸し付けられた計約１３２５億円のうち約５３億円が昨年９月現在で未返済になっていることがわかりました。

 

　震災から２５年たちます。

 

　これまで少なくとも１４８億円が返済免除されていますが、今後も完済の見通しは立っていません。

　高齢化が進み、年金生活者が増加するなどして返済の目途は立たないようです。

 

　災害援護資金は、自然災害で世帯主がけがをしたり住居などが被害を受けたりした際、市町村が最大３５０万円を貸付ける制度です。

 

　原資は国が３分の２、都道府県か政令指定市が３分の１を負担し、市町村が貸付と返済の窓口となります。

 

　震災があった平成７年から、兵庫県と大阪府の３２市町（当時）で約５万７０００件、計約１３２５億円が貸付けられました。

 

　被災者の返済期限は当初１０年間でしたが、平成１７年３月時点で未返済額は２９０億円以上に上り、国は市町から県などへの返済期限延長措置をとりました。
　その後も３回延長し、期限は原則令和２年まで延びました。

 

　期限が来れば未返済分は市町が立替えて国や県に返さなければならず、本来他の目的に使える税金が返済に回ることになりかねません。

 

　そんな懸念から県市長会は令和元年１２月、さらに国と県に期限延長を求めています。