2018年バックナンバー
雑記帳
スルガ銀行の不正融資問題
静岡県の地方銀行であるスルガ銀行が、シェアハウス向けの不正融資問題について、本格的な調査を行うため第三者委員会を設置すると発表しました。
複数の行員が不正に関与していた疑いが持たれていますが、シェアハウス向けの不正融資とはどのような仕組みになっているのでしょうか。
スルガ銀行は、個人向けインターネットに力を入れていたり、ATM手数料を無料にするなどで、地銀としては結構有名な銀行です。
スルガ銀行は、地方銀行としては突出した好業績を上げており、金融庁も同行を経営の参考にするよう各地方銀行を指導していたほどです。
スルガ銀行が好業績を維持している理由は、企業向けの融資に重点をおかず、住宅ローンやアパートローンなど個人向けローンに力をいれてきたことです。
アパートローンは、住宅ローンと異なり、高めの金利を設定できますから、利益率が高くなります。
今回の不正融資は、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズという企業に関するものです。
スマートデイズは、女性限定のシェアハウスを建設し、これを投資家に販売していました。
通常のアパート経営は、入居者を確保するのはアパートの所有者(投資家)の責任ですが、スマートデイズはいわゆる「サブリース」と呼ばれるシステムを採用しており、入居者の募集などもスマートデイズが行い、所有者には長期にわたる家賃の支払い保証をしていました。
アパートの所有者(投資家)は、スルガ銀行からアパートローンを借りて、スマートデイズから支払い保証を受けた家賃で、返済していくというスキームです。
そんなおいしい話があるのでしょうか。
サブリース事業者は、市場環境が変わった場合には、所有者(投資家)に支払う家賃を減額することができます。
今回の問題は、スマートデイズが支払う家賃を大幅に減額したことが発覚のきっかけとなりました。
今回の問題は、スマートデイズが支払う家賃を大幅に減額したことが発覚のきっかけとなりました。
スマートデイズの場合、最初から、長期にわたる家賃の支払いが難しいことを知りながら、家賃を保証していた可能性が高いと言われています。
スマートデイズとしては、アパートを売ってしまえばとりあえず利益が出ます。後のことまでは十分考えていなかった、あるいは、考えていなかったわけです。
問題は、スルガ銀行から、アパートローンで金を借り、スマートデイズの建築する建物の代金を支払った「投資家」たちです。
スルガ銀行から、アパートローンで金を借りなくても、スマートデイズの建築する建物の代金を支払える余裕のある富裕者層は、全く問題がないわけではありませんが、大事にはなりません。
賃料は入ってきませんが、スルガ銀行にアパートローンを返済する必要はありません。
自己破産におびえることもありません。
問題は、資産に乏しい投資家で、普通のサラリーマンが多かったと言われています。
賃料は入ってこなくなると、スルガ銀行へのアパートローンが返済できなくなる人が多数出てきました。
本来は、自己責任ですね。
投資目的のワンルームマンション購入が流行ったときがありました。
賃料でローンが返すことができ、ローンが終了したときには、マンションが残るといううたい文句で購入した人もいました。
うまくいく人もありますが、うまくいかずに自己破産した人もいました。
スマートデイズの場合、賃料が大幅に減額されました。
最初から、長期にわたる家賃の支払いが難しいことを知りながら、家賃を保証していた可能性が高いと言われています。
最初から、長期にわたる家賃の支払いが難しいことを知りながら、家賃を保証していた可能性が高いと言われています。
ということで、賃料をアパートローンを返済に充てて、何とか返済して来た人が自己破産の危機になったということです。
本来なら、返済できるはずもない資産、収入の人が、過大なアパートローンを借りていました。
融資されないはずですが、銀行に提出される収入を証明する源泉徴収票などの資料を改ざんしたり、預金通帳のコピーが偽造されたりといった工作を行って銀行の審査をくぐり抜けていた可能性が指摘されています。
当初、スルガ銀行側は騙された側だと主張していました。しかし、どう考えても不自然なことから、スルガ銀行は相当数の社員が改ざんを知りながら融資していた可能性を認めました。
さらに、主体的な関与の疑いも浮上しています。
これまで、スルガ銀は独自の審査基準による住宅ローンや貸家業を営む個人を対象にしたアパートローンを拡大し、業界全体が低金利環境に苦しむ中で好調な業績を続けていました。
金融庁が「スルガ銀行」を見習えと、他の地方銀行にハッパをかけていたこともあったようです。
スルガ銀行は、第三者委員会を設置して調査をするとしています。
しかし、金融庁が、第三者委員会の決定を待たずに、再発防止策を求める業務改善命令などの処分を出す可能性もあり得ます。