2018年バックナンバー
雑記帳
日弁連・死刑制度廃止の声明
平成３０年７月６日、オウム真理教の死刑囚のうち７人の死刑が執行されました。
日弁連は死刑制度廃止の声明を出しています。
文章を一部抜粋します。
「 内閣府が２０１４年１１月に実施した世論調査で、『死刑もやむを得ない』とした８０．３％の回答者への追加質問では、そのうち４０．５％が「状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよい」と回答している。また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃について、終身刑が導入されるならば、「死刑を廃止する方がよい」という回答も全回答者の３７．７％に上っている。死刑についての情報が十分に与えられ、死刑の代替刑も加味すれば、死刑廃止を容認する国民世論が形成可能であることを認識しておく必要がある。」
「 ２０１７年１２月現在、１４２か国が法律上あるいは１０年以上死刑を執行していない事実上の廃止国であり、うち１０６か国が全ての犯罪について死刑を廃止している。ＯＥＣＤ加盟国のうち、死刑を存置しているのは、日本・韓国・米国の３か国だけであるが、韓国は１０年以上死刑執行をしていない事実上の死刑廃止国であり、米国は２０１７年１０月時点で１９州が死刑を廃止し、４州が死刑執行停止を宣言している。したがって、死刑を国家として統一して執行しているのは、ＯＥＣＤ加盟国のうちでは日本だけという状況にある。」
アメリカは５０州あり、内政については、１州が１国相当の権限がありますから、日本＋アメリカの２７州＝２７国が死刑制度を維持しているともいえますね。
また、死刑廃止国でも、銃を撃つ犯人は、その場で銃殺してしまいます。死刑とあまり変わりありません。日本なら、足をねらいますね。
なお、日弁連会長の声明は、もとより議決されたものではなく、本当に、弁護士の半分が死刑廃止の意見を持っているかどうか疑問です。
被告人の人権と被害者の人権とを天秤にかけて、どちらの人権が優先されるべきだと考えるかの問題です。
多くの弁護士は、被害者の人権ではないでしょうか。
自分や家族が被害者になることはあっても、自分や自分の家族が加害者になるということは考えにくいですね。
日弁連会長の声明は、その程度に考えておけばよいのではないでしょうか。
本気になる必要もありません。
なお、本気になって怒っている弁護士もおられるようです。
北村晴男 @kitamuraharuo
弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い！」と叫びたくなる。
21:00 - 2017年4月9日