2018年バックナンバー
雑記帳
自由民主党総裁選
自由民主党総裁選挙は、平成３０年９月７日に告示され、９月２０日に投開票が予定されています。
安倍首相と石破元幹事長の一騎打ちですが、既に、勝負はついているでしょう。
有権者は、党所属の国会議員と地方票（党員・自由国民会議会員・国民政治協会会員）による公選です。
今回の総裁選（前回は無投票）から、国会議員票と地方票が同数になりました。
国会議員票は、既に、ほぼ完全にわかっていますし、地方票にしたところで、「勝ち馬に乗らる」という選択肢が好ましいでしょうね。
なお、一般の世論調査には意味がありません。国政選挙と違って、１８歳以上の成人が有権者ではあるわけではありません。
また、野党支持者、自由民主党も連立を組む公明党も支持しない人は、次の選挙で、野党が勝利するために、野党が次の選挙を戦いやすい人の名をあげるのが一般です。
２重の意味で、安倍現総裁の支持率は下がります。
自由民主党総裁は、昭和４９年に連続３選を禁止する規定が導入されて以降長らく継続されていましたが、平成２９年に任期が「連続２期」に延長されています。
その段階で、誰が、次の自由民主党総裁になるかわかっていた話です。
自由民主党総裁の多選禁止の趣旨がわかりません。
国政選挙で敗北すれば、総理＝自由民主党総裁もかわってきたのが実情ですから、多選禁止を定める理由もありません。
大統領制の国と比較してもあまり意味はありませんから、議院内閣制の国をみてみましょう。
イギリスの場合、二大政党である保守党と労働党は、党首の任期を設定していますが、首相在任中に限り党首選挙を行わないことになっています。
５年でも、１０年でも、１５年でも下院議員選挙に勝利していれば首相をつづけられます。
ドイツの場合どうでしょう。
ドイツのコール連邦首相は１６年にわたって連邦首相を務めています。
メルケル連邦首相も、中途辞任をせずに、４年の任期を全うすれば、１６年間連邦首相を務めることになります。
最大与党のＣＤＵは２年ごとに党首選挙を実施していますが、多選禁止規定はありません。
議院内閣制の場合、党首の多選禁止を決めるまでの必要性はなく、選挙で敗北するまで党首を続けるということで問題はないと思われます。