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平成２９年度・内閣官房委託調査「竹島に関する資料調査報告書」

 

　日本政府は、島根県の竹島は日本の領土と主張する史料を内閣官房ホームページに掲載しました。

 

　合計５０ページに達するこの報告書には、竹島が日本の領土である事を主張する歴史的資料約２００点（公文書約７０点、マスコミ報道および個人資料約１３０点）が含まれています。

 

　資料調査は、平成２９年に昨年、日本政府の委託で株式会社ストリームグラフという民間企業が作成しています。

 

　今回の報告書はアメリカとイギリスなど、国外で竹島を日本領土と認識している史料にが付加わっています。

 

　公開された報告書には、日本駐在のイギリス大使館が１９５３年７月１５日に本国に送った報告書が含まれていて、１９５３年７月１２日に竹島近隣の海域で日本の巡視船が韓国側から銃撃を受け、これに対して７月１４日、当時の日本の外務大臣が閣議（閣僚会議）で竹島問題解決のため、イギリスとアメリカの両政府に仲介を依頼したという内容が盛り込まれていますた。

 

　駐日イギリス大使館は同年７月１５日、本国に送る竹島問題に関する報告書で、「サンフランシスコ平和条約２条を根拠に、竹島は間違いなく日本の領土の一部を形成している」と結論したとしています。

 

　日本政府は竹島の他にも、中国が領土と主張している沖縄県尖閣諸島に関する領有権を主張する新たな報告書を、毎年、内閣官房ホームページに掲載しています。

 

　その一環です。