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　アメリカ国務省は、平成３０年９月２４日、台湾に米国製Ｆ１６、Ｆ５戦闘機やＣ１３０輸送機、その他、米企業の協力を受けて台湾が独自開発した戦闘機のための修理・交換用部品など約３億３０００万ドル（約３７２億円）相当を売却する方針を決め、議会に通知したと発表しました。

 

　今回の品目は、台湾軍が運用している航空兵力のための部品で、航空機自体やミサイルなどの兵器は含まれていません。

 

　主要兵器に関しては今後、改めて売却方針が発表される可能性があります。

 

　国務省は台湾軍について声明で「地域の政治的安定と軍事的均衡、経済発展に向けた重要な兵力であり続けている」と指摘した上で、今回の売却方針に関し「台湾の安全保障と防衛能力を向上させることで、米国の外交政策と国家安全保障に貢献することになる」と意義を強調しました。

 

　なお、平成３０年、既存の武器の修理・交換用部品売却について、アメリカ国防総省は声明で「台湾の安全保障や防衛能力の改善を支援するもので、この地域の基本的な軍事バランスを変えることはない」と説明しています。

 

　台湾の総統府はコメントを発表し、中国からの軍事的な圧力を念頭に、「安全保障の面で厳しい状況に置かれるなか、強い防衛力は台湾の人々を助け、この地域の平和と安定を維持できる能力をさらに高めるものだ」として、今回の決定に感謝の意を示しました。

　トランプ政権は、平成２９年６月２９日に、台湾に対して総額で１４億２０００万ドル（約１６００億円）相当の武器を売却しています。

 

　輸出品目は、早期警戒レーダーに関連した技術支援や、ミサイルなどが含まれています。

　トランプ政権は、貿易をめぐって中国と激しく対立するとともに安全保障面でも中国への警戒感を強めていて、平成３０年１０月から始まる２０１９会計年度の国防権限法に、台湾への武器売却を推進する方針を明記しています。

 

　今回、戦闘機の部品を売却し台湾を重視する姿勢を鮮明にすることで、中国を改めてけん制した形となります。

 

　中国外務省の耿爽報道官は、平成３０年９月２５日の記者会見で、中国の主権や安全保障上の利益を損なうと批判したうえで「アメリカの台湾への武器の売却計画に強い不満と断固とした反対を表明する」と述べ、すでにアメリカ側に厳正な申入れを行ったと述べました。
　いつもどおりですね。