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　スルガ銀行による不正な融資で過大な借り入れをしたシェアハウスの所有者が、物件を手放せば借金の返済を免除されることで調整が進むことが令和元年１１月２０日わかりました。

 

　スルガ銀行は、シェアハウス向けの債権を第三者に売却するための入札手続きを始めたもようです。

 

　投資ファンドなどが、転売可能な価格を見積もって応札する見通しで、シェアハウスの所有者が土地と建物の所有権を譲渡すれば、借金の返済をなくすことを債権売却の条件としています。

 

　ということは、スルガ銀行が投資ファンドに売却するとき、「借金」－「シェアハウスの土地建物」を売買代金の基礎とする値段での売却ということになるでしょう。

　結局、客の損失を、スルガ銀行が負担するということですね。

 

　スルガ銀行のシェアハウス向け融資の残高は令和元年９月末時点で１９９２億円で、所有者数は１２００人強にのぼります。
　債権売却に伴いスルガ銀行には損失が出ますが、すでに令和元年３月期に多額の貸倒引当金を計上しているため追加的な財務負担は限られる見通しです。

 

　スルガ銀行ではシェアハウスを含む投資用不動産向け融資で、審査書類の改ざんや契約書の偽造といった不正行為がまん延していました。

　旧経営陣は責任をとって辞任し、不動産融資に過度に傾斜した事業モデルの転換を進めています。
　シェアハウス所有者とのトラブルを解決することで、不祥事対応に区切りをつけ、経営再建を進めたい考えです。

 

　スルガ銀行による不正融資で借入れをした所有者は会社員が多く、返済に行き詰まっています。
　スルガ銀行は不正融資をし、所有者はスルガ銀行から不正融資を受けています。
　特に、同情する必要もなさそうですが、スルガ銀行はやりすぎました。

 

　ちなみに、日本の住宅ローンや事業ローンは、リコースローンと呼ばれ、借り手の信用に基づいて融資を行う建前ですから、自宅や収益物件を売却しても、不足分の返済責任を負うことになります。

　自己破産には、収益物件運営の失敗という人がいます。

　収益物件運営は、資金に余裕のある人がするべきものです。

 

　逆に、ノンリコースローンの場合は、借り手は債務全額の返済責任を負いません。
　不動産を売却すれば、それ以上、責任は追及されません。

　スルガ銀行の場合は、運良く、売却すれば、それ以上の責任を追及されない、実質的にノンリコースローンにかわったということになります。