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　アメリカは、令和元年１２月４日、国際連合に離脱を正式に通告しました。

 

　ポンペオ国務長官は声明で、パリ協定で米国の企業や労働者が「不公平な経済的負担」を強いられると指摘しました。

 

　化石燃料を含めたエネルギー利用を進めると強調し「我々は現実的で実践的な手法を提案し続ける」と述べています。

 

　アメリカは、かねてより「アメリカにとって不公平な経済的な負担を強いている」とパリ協定離脱を表明していましたが、協定の規則で、離脱の手続きが始められるのは発効から３年後にあたる令和２年１１月４日です。

 

　実際に離脱できるのは令和２年１１月４日以降で、トランプ米大統領が再選を狙う米大統領選の翌日となります。

 

　野党・民主党候補は「パリ協定に再加盟する」（バイデン前副大統領）と主張しおり、選挙戦でも争点となりそうです。

 

　グテレス事務総長はこれまで「温暖化ガスの排出量を減らそうとする世界的な取り組みに大いなる失望をもたらした」と述べ、アメリカに翻意を促してきました。

 

　令和元年１２月からスペインの首都マドリードで第２５回国際連合気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）が開催されています。

 

　ドイツのＺＤＦ（日本のＮＨＫ衛星放送で見られます）は、連日、このニュースを流しています。

　パリ協定が実施期間に入るのを前に、ＣＯＰ２４で合意できなかった協定ルールの一部の交渉を進める予定です。

　会合ではアメリカの姿勢に対する批判も強まるとみられます。

 

　右表は各国の一人当たりの排出量の比較（２０１６年）の表です。

 

　日本は、水力発電は他国以上ですが、原子力発電の稼働率が３％、国土が山がちで風力発電に向きませんから、火力発電が増えるのはやむを得ません。

 

　アメリカのように脱退する必要はありませんが、無理をする必要もありません。
　数値目標を述べなかった小泉環境大臣は合格です。