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　令和元年１１月２２日、安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する改正外為法が午前の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。

 

　原子力や電力、通信など安全保障分野に関わる日本企業への外国資本の出資に対する規制を強化する内容です。

 

　外国人の対日投資を阻害しないよう配慮しながら、中国を念頭に海外への先端技術や機密情報の流出を防ぎます。

 

　改正外為法により外資による上場企業への出資規制を強めます。

 

　これまで外国の投資家が上場企業の１０％以上の株を保有する際に必要だった事前届け出の対象を１％以上に引下げます。

 

　すでに出資した日本企業に、重要な事業の売却や役員の選任を提案する場合なども事前届出の対象にします。

　ただし、ヘッジファンドを含めて経営に関与する意図がない投資家は武器製造など国の安全を損なうおそれのある分野を除き事前届け出を免除します。

 

　外資系証券の自己勘定取引も対象外になります。

 

　事後報告義務は現在の１０％以上のままとし、投資家の負担を軽減します。

 

　財務省は事前届け出が必要となる上場企業名をリスト化します。
　約３６００ある上場企業を３つに分類し、届出の基準を定めて公表する。細目を定めた政省令を決め、令和２年春の施行を目指します。

　日本でもやっと成立という気がします。
　もっと早めに規制強化しても良かったですね。