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　政府は、令和元年１１月２２日、令和元年度補正予算案で赤字国債を発行する方向で調整に入りました。

 

　与党からは、災害復旧や景気の下ぶれリスクなどに対応するため、１０兆円規模の財政支出を求める声が強まっています。

　国債を発行して歳入不足を補うということになります。

 

　年度途中で国債を増発すれば３年ぶりとなりますが、与党も容認する見込みです。

 

 　安倍晋三首相は経済対策の策定を指示していて、本年度補正予算案と令和２年度予算案で必要経費を手当てします。具体的には、以下のものがあがっています。

 

　台風災害からの復旧・復興
　大規模災害に備えたインフラ整備
　日米貿易協定の発効に向けた国内の農業対策
　来年の東京五輪後に備えた経済活性化策

 

 　自民党の世耕弘成参院幹事長は令和元年１１月２２日の記者会見で、補正予算について、国の直接の財政支出である「真水」で１０兆円、事業費で２０兆円規模が必要だとの認識を示しました。

　さらに、中小企業のＩＴ化支援などの施策を挙げ、「未来への投資はたくさんある。赤字国債の発行を躊躇すべきではない」と強調ました。

 

　令和元年度の税収は、見通しを下回る予定ですから、国債発行しか方法はありません。

 

　なお、自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長も令和元年１１月２０日、補正予算は真水で１０兆円を求めることで一致しています。

 

　自民党は令和元年１１月２６日に岸田文雄政調会長のもとで経済対策の要望をとりまとめる予定です。

　景気は落ち込む傾向になっています。
　建設国債や赤字国債を発行し、大型の公共投資をして、景気を下支えするという方向は正しいと思います。