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　京都市が、令和元年１０月１日から、宿泊税の徴収を始めました。

 

　京都市の宿泊税は旅館・ホテル、簡易宿所、民泊など、全ての宿泊施設の利用者が対象です。

　市に届け出をしていない違法民泊の宿泊者も対象になります。

　どのようにして徴収するのかはわかりませんが・・

 

　税額は３段階に分かれていて、宿泊料金が２万円未満で２００円、２万円以上５万円未満で５００円、５万円以上で１０００円を１人１泊当たり徴収します。

 

　宿泊料は食事代、消費税、入湯税を含まない料金で、素泊まり料金とそれにかかるサービス料の合計を指します。

 

　１万円以下という免税がありませんから、例えば、出張で東横インに宿泊しても、宿泊税はとられます。

 

　宿泊税の徴収で先行する東京都は、宿泊料金１万円以上１万５０００円未満が１００円、１万５０００円以上が２００円と２段階の税額です。

 

　大阪府は１万円以上１万５０００円未満が１００円、１万５０００円以上２万円未満が２００円、２万円以上が３００円と３段階の税額です。

 

　いずれも１万円未満は免税となっています（なお、大阪府は来年、課税対象を７０００円以上に拡大を予定しています）。

 

　京都市は、年間４５億６０００万円の税収を見込んでいます。

 

　宿泊税を財源に、以下の取組みをします。

 

（１）混雑対策
（２）民泊対策
（３）宿泊事業者支援
（４）受け入れ環境整備
（５）京都ならではの文化振興・美しい景観の保全。

 

　初年度は文化振興・景観保全に最多の６億円を充当ます。

 

　京都に蓄積された歴史・文化や景観を次代に引き継ぐとともに、都市の品格や魅力を一層向上させるという内容です。

 

　具体的には、京町家の改修助成制度の創設や、道路の無電柱化に取組みます。

 

　混雑対策には２番目に多い５億円を充当します。

 

　観光客が集中し、観光地周辺や公共交通機　関が混雑している状況から、手ぶら観光の普及促進、観光案内標識の設置・改良、朝観光と夜観光の推進、ビッグデータを活用した交通流動実態調査の実施に取組みます。

 

　正しい方向でしょう。