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　日本経済新聞社の世論調査によりますと、日本政府が韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が６９％に上ったそうです。

 

　「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は１９％にとどまりました。

 

　「関係改善を急ぐ必要はない」と答えた人は内閣支持層で７５％、不支持層でも６４％でした。

 

　なお、日経新聞の令和元年８月３０日～９月１日の世論調査でも「関係改善を急ぐ必要はない」は６７%でした。

 

　また、日経新聞の令和元年７月３０日～８月１日の世論調査でも「輸出管理の強化を支持すると答えた人は５８％、不支持は２０％でした。

 

　これが日本の世論でしょうね。