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　平成３０年１１月１７日、金融庁は、投資信託を扱う金融事業者のうちデータを公表した３９社について分析を行ない、その結果を発表しました。 

 

　具体的には、金融庁は平成３０年９月末日までに「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI（主要業績評価指標・key performance indicator）」（共通KPI）として以下３つの指標を公表し、投資信託の販売会社が、これらの指標に関する自社の数値を積極的に公表することを期待しています。

 

１　運用損益別顧客比率　
２　投資信託預り残高上位２０銘柄のコスト・リターン　
３　投資信託預り残高上位２０銘柄のリスク・リターン　

 

　自主的に公表している会社も、自主的に公表していない会社もあります。

 

　公表している会社のデータに基づいた調査結果は以下の通りです。

 

１　運用損益別顧客比率
　販売会社がどれくらいのリターンを個々の顧客に提供しているかについて、投資信託を保有している顧客の基準日時点の運用損益（手数料控除後）を算出した運用損益別顧客比率を見ると、この数値を公表した３６社合算ベースで４割の顧客の運用損益率がマイナスとなっています。
　手数料控除後ですから、本当にプラスなのかマイナスなのかわかります。

 

２　投資信託預り残高上位２０銘柄のコスト・リターン
　各販売会社の投資信託預り残高上位２０銘柄のうち、設定後５年以上の投資信託について、コスト・リターンを検証したところ、おおむね、コストの上昇に伴いリターンが低下する傾向が見られましたが、コストに見合ったリターンは必ずしも実現していません。

 

３　投資信託預り残高上位２０銘柄のリスク・リターン
　リスク・リターンは、リスクの上昇に伴いリターンも一定程度上昇する傾向が見られました。しかし、シャープレシオ（リターン／リスク）で見ると、１．６台の販売会社がある一方、０．２台に留まる会社もありました。 

 

 

　投資信託というのは、あまり儲かるものではなさそうです。
　金融機関や証券会社が勧めるのは、自分の手数料ほしさと考えてよいでしょう。
　現に、手数料の低い商品が勧められることは希有です。