西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　政府は、平成３１年２月１２日、２０１９年１０月から幼児教育・保育の無償化を実施するための「子ども・子育て支援法改正案」を閣議決定しました。

 

　０～２歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料とします。

 

  認可外保育所については、基準外でも５年間は経過措置として無償化の対象となりますが、基準を満たさない朝鮮学校幼稚部などは対象とはなりません。

 

　３～５歳児は原則全世帯を無料にします。但し、私立幼稚園の一部は月２万５７００円、認可外施設やベビーシッター、病児保育などのサービスは月３万７０００円が上限となります。

 

　また、政府は平成３１年２月１２日、低所得世帯の学生を対象に大学や短大など高等教育機関の授業料や入学金を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給するための法案も閣議決定しました。

　ちなみに、住民税非課税の目安をあげておきます。生活保護受給世帯も、住民税非課税世帯に含まれます。

 

単身・扶養家族
自営３５万円　給与１００万円　

 

夫婦
自営９１万円　給与１５５万円　

 

夫婦子１人
自営１２６万円　給与２０５万円　

 

夫婦子２人
自営１６１万円　給与２５５万円　

 

夫婦子３人
自営１９６万円　給与３０５万円　

 

　自営の場合は、所得をごまかしている人もありますね。