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　政府は、平成３０年２月１２日、法科大学院と司法試験の改革案を、自民党の文部科学、法務などの合同部会に示しました。

 

　法学部３年、法科大学院２年の計５年で修了できる「法曹コース」の創設に加え、在学中の司法試験受験を認めることが主たる点です。

 

　予備試験合格者を除けば、現在は最短で６年半かかる大学入学から司法試験合格までの期間を、最短５年前後へ大幅に縮め、時間的・経済的負担を軽減して法科大学院離れを食止める狙いがあります。

 

　政府が示した改革案にりますと、法曹コースは２０２０年度から大学の法学部に設置を認めます。

 

　一定の成績を収めた学生は３年で早期卒業や飛び級入学ができ、法科大学院の既修者コース（２年）へ進めます。

 

　法科大学院を持たない大学も、他校の法科大学院と連携することで設置できます。

 

　また、司法試験は法科大学院修了後にしか受験できませんが、成績などが一定の要件を満たした学生が最終学年に受験できるよう制度を改めます。

 

　大学３年で早期卒業、法科大学院２年生で受験して合格すれば、大学入学から５年目の９月に司法試験合格となります。

　大学入学６年目の１２月に司法修習生になれるという計算ですね。

 

　２０２２年１０月１日以降の試験から新制度を実施する方針です。

 

　法科大学院は「時間がかかりすぎる」として敬遠され、優秀な学生ほど法科大学院で学ばなくても受験資格が得られる「予備試験」に流れる傾向が強まっています。

 

　平成３０年の司法試験合格者は、予備試験組３０％、法科大学院７０％です。

 

　予備試験に流れる人材を、法科大学院に引留めたいということでしょう。

 

　法科大学院の入学定員総数は現在の２３００人程度で維持するということになります。

 

　司法試験の合格者が、受験者の３割というのも、隔世の感があります。