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　旧朝鮮半島出身の労働者の原告ら代理人弁護士が、平成３１年２月１５日、新日鉄住金の韓国国内の同社資産の換価手続きに入ると宣言しました。

 

　日本の最高裁判所は、平成１５年７月２２日判決などで、旧朝鮮半島出身の労働者の損害賠償請求を棄却しています。

 

　韓国の大法院は、平成３０年１０月３０日、旧朝鮮半島出身の労働者の損害賠償請求を認容しました。

 

　日本の最高裁判所と韓国の大法院と、どちらが、日韓請求権協定の解釈が正しいかということになります。

 

　なお、日韓請求権協定の解釈及び実施に関する紛争について争いがあるのですから、日本政府は、日韓請求権協定に従って外交による解決を求めましたが、不調に終わっています。

 

　次は、外交による解決はできないとして、日本は、日本と韓国１人ずつ、あと１人第三国の委員が加わって３人の仲裁委員で構成される仲裁委員会の設置を求めることになります。

　日本と韓国は、仲裁委員会の決定に服するとされています。

　韓国は、第三国の委員が加わっての仲裁委員会の設置も拒否するでしょう。

 

　となると、日本は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴して、判断を仰ぐことになりますが、韓国の応訴がないと、国際司法裁判所は判断を下せません。

　韓国は、仲裁委員会の設置や、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の裁判に服することも拒否するでしょう。

　第二次世界大戦後、国連に国際司法裁判所が設置されました。

 

　国連の総会や常任理事会などから独立し、国際紛争について判決がなされます。

 

　裁判長を含め、１５人の判事により構成されます。

　判事の任期は９年、再任することができます。

 

　慣行でアジアから３人、アフリカから３人、中南米から２人、東欧から２人、北米・西欧・その他から５人が選ばれています。また、この１５人の中には国連安保理常任理事国５か国の判事が１人ずつ含まれることになっています。

 

　日本人の判事をみてみましょう。

 

　日本の国連加盟は昭和３１年（１９５６年）１２月１８日のことです。

 

　田中耕太郎（１９６１年－１９７０年）

　小田滋（１９７６年－２００３年）
　小和田恆（２００３年－２０１８年。２００９年から２０１２年所長。２０１８年・中途退官）
　岩沢雄司（２０１８年－２０２１年。小和田恆判事辞任にともなう補欠選任）

 

　もちろん、国連安保理常任理事国５か国以外に、これだけ判事を輩出している国はいません。

 

　いかに、日本人の法律家や外交官が、国際的に信頼されているかがわかります。

 

　韓国が、国際司法裁判所に判事を出せたことは一度もありません。
 

　現在の国際法秩序は、欧米列強と日本、言換えれば、日本を含む先進国によりつくられたといって過言ではありません。

 

　植民地支配をした国があっても、植民地支配をされた国はありません。

 

　韓国大法院の「植民地支配が不法であるから、植民地支配をされた国の国民には、植民地支配をした国の企業には慰謝料請求権がある」という理屈が正しいとしてしまうと、慰謝料請求をされる立場の国により形成された、現在の国際法秩序が根本から覆ってしまいます。

 

　端的にいえば、韓国大法院の理屈が正しいとすると、欧米先進国と日本は、いつ何時、損害賠償請求を受けるかも知れませんから、国際司法裁判所での訴訟になると、日本が勝訴する可能性が高いと思われます。

 

　従って、韓国は仲裁委員会設置の合意はしないでしょうし、ＩＪＣへの日本の提訴に応訴する見込みがないでしょう。

 

　日本は韓国に対し、仲裁委員会設置の合意をしない、ＩＪＣへの日本の提訴に応訴しない、つまり、国際法による決着を拒絶しているとして、経済制裁に踏込むかどうかの判断をすると思います。

 

　ただ、韓国経済は、中国経済の不調、米中貿易戦争などにより危機にありますし、他にも、現政権の失策のため、いつ資本逃亡が起きるかわかりません。

　日本の経済制裁のせいにされてはかないませんから、自重をすべきかと思います。