2019年バックナンバー
雑記帳
日本、ＩＷＣ脱退
日本は、平成３０年９月に開かれたＩＷＣの総会で、資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨の再開を提案したが否決されました。
水産庁「国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）第６７回総会」の結果について
ＩＷＣ改革案（日本提案）
鯨類の保護・持続的利用の両立と立場の異なる加盟国の共存を訴えた本提案について、持続的利用支持国が「これがＩＷＣ機能回復のための適切な対応である」などと支持を表明したのに対し、反捕鯨国は「商業捕鯨につながるいかなる提案も認めない」、「ＩＷＣは保護のみを目的に「進化」しており、モラトリアムの解除は一切認められない」などとして、強硬に反対を表明しました。
投票に付された結果、賛成２７、反対４１、棄権２で否決されました。
政府は、平成３０年１２月２６日、商業捕鯨の再開に向けて、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からクジラの資源管理について議論する国際捕鯨委員会を脱退し、商業捕鯨を再開することを決定しました。
日本など捕鯨支持国とオーストラリアなど反捕鯨国の対立が膠着状態となっていることから、ＩＷＣ加盟のままでは商業捕鯨の再開は困難と判断したとみられます。
農林水産副大臣として総会に出席した公明党の谷合正明参院議員は「あらゆる選択肢を精査せざるを得ない」として、ＩＷＣからの脱退の可能性を示唆しました。
「牛肉は食べてもよくて、鯨肉は食べてはいけない」ということになりますと、現実的な話合いではなく、「宗教論争」になってしまいます。
反対国にとって、日本人が、韓国人や中国人が犬肉を食べるのと同じような嫌悪感があるのでしょう。
賛否両論あるでしょうね。
また、鯨肉のファンは捨てがたいものがあります。
和歌山県の太地町は、捕鯨の中心たる基地となっています。
ちなみに、自由民主党の二階幹事長の選挙区です。
ＩＷＣを脱退すれば、これまで継続してきた南極海などでの調査捕鯨はできなくなりますが、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での商業捕鯨ができます。
ＩＷＣを脱退し、日本が商業捕鯨の再開し、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア諸国の反発はありました。
諸外国の反発は、案外知れていました。
日本のＩＷＣからの脱退により、ＩＷＣは、平成３０年１月１７日、ビビッチ議長（スロベニア）が加盟国に脱退を検討しないように促し残留を訴える加盟国宛て書簡を送付しました。
日本政府が脱退を通告したことに危機感を抱いていることが背景にあるとみられます。
ビビッチ議長は書簡で、ＩＷＣは長い歴史の中で加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきたと指摘し、「多様な意見を持つ活発な組織の一員であることは、われわれ全員に利益があることだと考える」として、加盟国にＩＷＣにとどまるよう訴えています。
日本がＩＷＣを脱退すれば、堂々と捕鯨している残る捕鯨国はノルウェーとアイスランドの小国くらいになります。
ＩＷＣは、存続させる意義があるのかということですね。
ちなみに、日本より捕鯨量が多いのに、表向き、捕鯨を行っていないとする「嘘つき」の国があります。
韓国です。
韓国は「他の魚類を捕るための網にかかって死んだクジラを獲る」として、実質的に、日本の調査捕鯨の４倍もの鯨を捕獲しています。
日本のような法治国家ではありませんから、国際法など意味が無いと思っているのかも知れません。
「隠れ捕鯨大国韓国」の仰天実態 「混獲」で日本の４倍超