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　離婚の裁判などで広く利用されている養育費の算定表について、最高裁の司法研修所が見直しを進めているそうです。

 

　近年、シングルマザーの困窮が顕在化し、日弁連も「現行表は低額すぎる」と改訂を提言しており、社会情勢の変化を反映させる必要があると判断しました。平成３１年（２０１９年）５月ごろに報告書をまとめるそうです。

 

　現行の算定表は、最高裁判所の意を受けて、東京と大阪の高等裁判所・家庭裁判所・地方裁判所の裁判官らが「簡易迅速」な裁判を目指し、判例タイムズ１１１１号に平成１５年４月公表されました。

 

　離婚訴訟などの管轄が、地方裁判所から家庭裁判所に移管されるのを前に、家計調査などに基づいて取りまとめたもので、今も各地の家庭裁判所で参考にされています。

 

　算定表によりますと、子どもの年齢や人数、支払う側と受け取る側の年収を基礎に、月額養育費を算定します。

 

　例えば、支払う側の父親がサラリーマンで年収が４００万円で、１５歳の子ども１人と同居する母親が１６０万円のケースは「月４万～６万円」としています。

 

　しかし、シングルマザー世帯の平均年収は、子どもがいる全世帯の３～４割にとどまるなど、困窮する一人親世帯の問題が顕在化しています。

　もっとも、母子手当が加わります。金額は、平成３０年８月から以下のとおりです。

 

全部支給（月）
子１人　４万２５００円　
子２人目　１万００４０円（計５万２５４０円）
子３人目　６０２０円（計５万８５６０円）

一部支給（月）
子１人　４万２５００円から１万００３０円
子２人目　１万００４０円から５０２０円
子３人目　６０２０円から３０１０円

 

　年収１６０万円未満の場合に満額支給ですから、月１３万円の母親と子の場合、４万２５００円が加わり、１７万２５００円となります。
　加えて、一定額以下の収入の母子家庭は、医療費が免除になりますから、それほど悪くはありません。

 

　司法研修所による見直しでは、生活保護費算出の基礎となる最低生活費や、税制、教育費などの変化が反映される見通しです。

 

　弁護士は、父にも妻にもつきますから、高いか安いかの判断は、どちらの代理人によって異なります。

 

　私は、２対１くらいの割合で、妻につくことが多いので、引きあげてくれれば、それにこしたことはありません。