2018年バックナンバー
雑記帳
ＷＴＯ福島などの水産物、韓国の輸入禁止は「不当」
平成３０年２月２２日、韓国の福島県などの水産物の輸入禁止措置に対し、日本が不当な差別と提訴してきた問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）は、韓国に是正を求める報告書を発表しました。
一審の判定で日本が勝訴したことになります。韓国は最終審である上級委員会に申立てをすることができます。この結果を不服として上訴する可能性があり、問題の解決にはなお時間がかかる可能性もあります。
一審に当たるＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は報告書で「恣意的または不当な差別にあたり、必要以上に貿易制限的」と指摘し、協定違反に当たるとして韓国に是正を勧告しました。
日本政府は「この判断を歓迎するとともに、韓国が誠実かつ速やかに是正することを求める」とのコメントを発表しました。
韓国は、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故以来、福島、宮城、岩手、青森、茨城、栃木、群馬、千葉、以上８県のマダラやスズキなど一部の水産物の輸入を禁止しました。
平成２５１３年９月からはすべての水産物に対象を拡大しました。
日本産食品の検査措置も強化しました。
日本は、平成２７年、一連の措置は過剰で不当だとしてＷＴＯに提訴していました。
韓国は最終審である上級委員会に申し立てをすることができる。韓国では日本産の水産物に対する国民の不安は依然大きいとされ、上訴しました。上訴審の審理は９０日以内に終わらせるのが原則だが、最高裁判事に当たる委員が欠員していることもあり、長引く公算が大きい。規制解除に向けた先行き不透明感は残っています。
日本からの韓国向けの水産物輸出額は全面禁止後の１年間で約８４億円と、前年同期に比べ２５億円減少しました。
日本政府は、平成２７年５月２１日、東京電力福島第一原発の汚染水問題を理由に福島など８県産の水産物の輸入を禁止している韓国を相手取り、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きにりました。
まず、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づき、提訴の前提となる２国間協議の開催を韓国政府に要請しました。
韓国側は１０日以内に日本側に回答し、３０日以内に２国間協議を始めなければなりません。２国間協議で解決できなければ、日本はＷＴＯに紛争処理小委員会の設置を求めることになります。
日本は、禁輸措置が「科学的根拠がない」として韓国に撤回を求めてきました。しかし、韓国側から撤回に向けた見通しが示されず、ＷＴＯ提訴の手続きに踏み切りました。
平成２５年１２月４日、東京電力福島第１原発の汚染水漏れを理由に、韓国が福島など８県の水産物の輸入を禁止していることについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団のレンティッホ団長は「国際的に最高水準の管理基準のもと、基準値を超えた食品は流通させない仕組みがとられており、海産物の安全は確保されている」と表明しています。
もともと、韓国の禁輸措置は、自国民向けと言うより、東京オリンピック妨害の手段でした。
韓国政府は、平成２５年９月６日、東京電力福島第１原発の汚染水漏れを受け、福島など計８県の水産物の輸入を９日から全面的に禁止すると発表しました。
対象は福島のほか、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の各県です。
８県からの昨年の輸入量は約５０００トンで、日本産全体の約１５％に相当するそうです。
「栃木」「群馬」が入っていますね。
「栃木」「群馬」には海がありません。
群馬県の「ワカサギ」を韓国は輸入していたのでしょうか。
どう考えても「栃木」「群馬」から韓国に輸出する海産物はなさそうです。
「栃木」「群馬」に湖はありますが、当初の爆発の際、放射性汚染物質がふっただけで、今回の汚染水流出とは関係がありません。
韓国が、放射性物質に敏感ないことは間違いありません。
そのくらいの熱意で、北朝鮮の核などによる攻撃を真剣に考えればよいのですが・・・
なお、一部に、韓国は、東京オリンピック招致を「妨害」する一環として、汚染水問題をニュースにしようとしたという報道が日本の新聞報道にもあります。また、そのため、海のない「栃木」「群馬」を抜忘れたという説もあるようです。
もっとも、韓国のローカルニュースが世界に伝わるはずもないでしょうが・・
中国や韓国にとって、本来、日本でのオリンピックは歓迎すべきものでしょう。
選手にとって移動は楽ですし、観戦に来るなら近く、なにより時差は、韓国は０、中国は－１時間です。
ついでに、中国に観光に来てくれる「かも」しれません。
中国や韓国の人は、日本でのオリンピックを歓迎することはあっても、反対する理由はありませんね。
単なる「ねたみ」でしょう。
東京が誘致を進めている２０２０年夏のオリンピック・パラリンピック開催地が、２日後（平成２５年９月６日早朝）に決定されるというタイミングでした。