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電力会社の経営が苦しくなっています。

　平成２５年４月３０日出そろった、東京電力など１０社の平成２５年３月期連結決算は、８社が経常赤字となりました。
　赤字合計額は１．３兆円と、平成２５年３月期から２割増え過去最大です。

　関西電力は、平成２５年５月１日から、家庭向け値上げを実施します。

　経営を圧迫しているのは、燃料費負担です。
　原子力発電が関西電力の大飯原子力発電所を除いて稼働していませんから、火力発電の液化天然ガス（ＬＮＧ）等の燃料代金の負担が大きくなっています。

　また、円安・ドル高によっても、燃料費が膨らんでいます。

　原子力発電の税については、賛否が分かれるところですが、私個人としては「もう一度、原子力発電事故が起きれば日本の経済は麻痺する恐れがある」という理由で反対です。

　それよりも、稼働中の原子力発電に装荷した燃料の価格に応じて電力事業者に課税する「核燃料税」について、停止中の原子力発電も対象とし、税率も上げるということは、納得がいきません。

　特に、福井県などは、県庁所在地の福井市より、京都府や滋賀県の各都市の方が近いのに、京都府や滋賀県の各都市に金がいかず、福井県や原子力発電所在の地方公共団体に金がいくというのは理にかなっていません。

　福井県を「干上げる（ほしあげる）」とまではいいませんが、原子力発電関係の税金を減らさないと、福井県が、限りなく「増長」しそうで怖いです。