2013年バックナンバー
武器輸出三原則
昭和４２年４月、当時の佐藤栄作首相が、衆議院決算委員会で、以下のとおり答弁しました。
（１）共産圏
（２）国連決議で武器禁輸になっている国
（３）国際紛争の当事国あるいはその恐れのある国に対する武器輸出は輸出貿易管理令
昭和５１年２月当時の三木武夫首相が、衆議院決算委員会で、以下のとおり答弁しました。
（１）佐藤首相答弁の三原則地域への輸出を認めない
（２）それ以外の地域への輸出も慎む
（３）武器製造関連設備の輸出も武器に準じて扱う
もっとも、「武器」とは、軍隊が直接戦闘用に使う、人を殺傷したり物を破壊する機械・器具・装置と定義しています。
日本製トラック、四輪駆動車、無線機などは「武器」ではないため、多くの軍隊で実戦にも使われています。
紛争地からの中継映像に「ＴＯＹＯＴＡ」と書かれた、トラックや四輪駆動車をよく見ます。
冷戦が終結し、ソ連が崩壊するとCOCOM（対共産圏輸出統制委員会）の意義が薄れたため、平成６年に解散しています。
平成２５年３月１日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａに関し、菅官房長官談話が発表されました。
開発の中心である米政府の「厳格な管理」「国連憲章の目的と原則に従うこと」を前提に、航空自衛隊の次期主力戦闘機となるステルス性のＦ３５の部品共同生産を、武器輸出三原則の例外扱いとし、部品製造への日本企業の参入を容認するというものです。
もうそろそろ、武器輸出三原則は廃棄してしまった方がいいのではないでしょうか。
武器輸出三原則があると、経済的に割に合いません。
高額での武器購入を強いられることがあります。
自国で開発しようとすると、他国に売れず自衛隊のみの消費となるため、投下した開発費用を回収できません。「異常に高額な」「自国開発」になりますね。
ドイツは、米国とロシアに次ぐ世界第３位の武器輸出大国です。
ドイツは、日本と同様、第二次世界大戦の敗戦国です。
日本が、武器輸出をすべきではないという理由は乏しいでしょう。
また、輸出額より輸入額が多くなっている、つまり、貿易赤字が続いている現状では「背に腹はかえられない」と思います。
何でも、ドイツを見習えというわけでもありませんが・・
ドイツは、日本と同様、「物づくり大国」として有名です。
故障が少なく信頼性が高いドイツの機械製品は、諸外国の間で人気があります。
日本も、ドイツと同等かそれ以上です。
ドイツは、戦車、装甲車、マシンガン、哨戒艇や潜水艦などの艦船などを輸出しています。
当分は、日本製武器は売れないでしょうが、じっくりとマーケットリサーチを行なえば、ドイツと肩を並べる武器輸出国になれると思うのですが、いかがでしょう。
とくに、日本製品は、めったに故障しません。もちろん、ドイツ製品に比べても遜色はありません。紛争地域で見るトラックは、ＭＡＮではなく、ＴＯＹＯＴＡです。
同じ程度の性能なら、他国製の武器よりも、日本製の方が「お買い得」だと思います。