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　サッポロビールが、ビール系飲料「極ゼロ」に関して自主納付した酒税１１５億円の返還を求め、平成２９年４月１１日までに、東京地方裁判所に国（国税庁）を相手取り訴訟を提起したことがわかりました。

 

　「極ゼロ」は当初、糖質やプリン体を含まない初の第三のビールとして発売しましたが、国税庁から「第三のビールにあたらないのではないか」との照会を受けました。

 

　サッポロはいったん出荷を停止し、それまでの販売分について差額分を自主納付し、平成２６年１２月期に特別損失を計上しました。

 

　その後、平成２６年に「極ゼロ」の製法を見直して再発売しました。

 

　サッポロは当初発売分について自社調査した結果、「第三のビールとしての確証を得た」として国税庁に判断の見直しを求める更正請求をしました。

 

　しかし、国税庁は「更正する理由がない」として退ける旨を通知し、国税不服審判所への審査請求も平成２８年１０月に棄却されました。

 

　サッポロ社内では、「株主の理解が得られない」として提訴に踏切ったようです。

　ビール系飲料の酒税は、３段階に分かれています。

 

　ビール各社は、税額がより低い商品を開発して市場開拓に努めてきましたが、３段階のどれにあたるかで大きく酒税が異なるため、各社がしのぎを削ってきました。

　なお、２０２０年以降の税制改正で、２０２６年には酒税が一本化される見通しですが、ずっと先の話ですからね。