西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　大阪府豊中市の国有地取得をめぐる問題が指摘されている学校法人森友学園（大阪市）が、平成２９年４月２１日、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことが関係者への取材でわかりました。

 

　今春の開校を目指したものの断念した小学校の建設工事などの債務が重なり資金繰りが悪化するなか、法的整理で債務を減らした上で、経営存続を目指す考えとみられています。

 

　そう簡単にはいきません。

 

　民事再生の計画が債権者集会で同意を得られれば、現経営陣は引き続き経営に関わることもでき、運営する幼稚園の事業継続も可能になります。

 

　あんな大嘘つき夫婦の経営、補助金の詐取などをしている学校法人が存続することは有害です。

 

　大阪地方裁判所は、再生手続き開始を決定するかどうかを判断します。

　結論が出るまで、学園の財産債務の支払いなどをいったん停止する「保全管理命令」を出し、学園の財産などを管理する保全管理人の弁護士を選任しました。

 

　ただ、再生手続き開始を決定がでても、学園は再生計画案を作ることになりますが、債権者の同意が得られなかった場合はアウトです。

　債権者の過半数かつ債務の過半数です。

　そういえば、森友学園の話がでなくなりましたね。

 

　内閣支持率はかえって上がり、民進党の支持率は消費税率８％を割込み、過去最低だそうです。

 

　もっと、まともな議論をするところがあるでしょうということですね。