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　文芸評論家の小川栄太郎氏は、平成２９年１１月２１日、平成２９年１０月に出版した自著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）をめぐり、朝日新聞社から抗議を受けたことを明らかにしました。

 

　『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）は、発売１０日で５万部以上を売上げたそうです。

　カスタマーレビューをご覧下さい。

 

　朝日新聞社は、小川氏が森友学園・加計学園に関する同紙の一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「捏造」と同書で記述していることなどに対し、事実に反する主な箇所として１６項目をあげ（分厚い本の割には少ないですね）、「弊社の名誉・信頼を著しく傷つける不法行為」と主張し、「厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」として返答を求めています。

 

　裁判になれば、興味深いですね

 

　小川栄太郎氏の主張は、以下のとおりです。

 

　森友学園の小学校用地について「沼地を埋め立てた場所」「バラック住宅が建つ」「大阪空港の至近だった為、騒音問題が生じた」「住宅がなくなった為、家庭ごみの廃棄場所となり、産業廃棄物の不法投棄場所になった」「同規模の隣接地は、豊中市に公園用地として売却されており、さまざま補助金が付き「市の実質負担金は二千万円。籠池の実質負担額より低い」などと記しています。

 

　加計問題でも一部マスコミが大騒ぎした「総理のご意向」を、「文科省が（既得権を死守しようとする）獣医師会と族議員から、規制を崩された責任を糾弾された時に、『総理からの指示』で仕方なく呑んだという話」と指摘しています。

 

　「マスコミが世論をウソで誘導しようとするのは『デモクラシーの破壊活動』だ。情報謀略に対し、政府の組織防衛は必要なのではないか」とも主張しています。

 

　ちなみに、「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）は、朝日新聞の抗議の後、Amazonの通販サイトのベスト１０に、再び、入ったそうです。 

 

　「もりかけ」については、平成３０年１０月の総選挙で結果は出ています。
　２０１９年７月に参議院選挙がありますが、それまで国政選挙はありません。

　今まで出なかった資料が、これから新しく出るとも思えません。