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　平成１７年の大統領選挙で、ブッシュ大統領に敗れたアル・ゴア米元副大統領が来日して、環境問題についてかたっています。

　ゴア米元副大統領は、約１０年前に世界的に大ヒットしたドキュメンタリー映画「不都合な真実」の続編が、平成２９年１１月１７日から日本で公開されるのに合わせて訪日しました。

 

　日本が国内だけでなく、インドネシアなど途上国で石炭火力建設を支援していることについて、ゴア元副大統領は「日本国民の税金を汚い石炭に投入するのはやめるべきだ」と批判しています。

　中国が再生可能エネルギーへの転換で主導権を狙っているとして、「世界から悪く見られることは、いまの日本にとって得策だろうか？私が日本人なら違う答えを示すだろう」と語った。

 

　明らかな誤りですね。
　これでは、大統領になれなかったのも当然かと思います。

 

　首相官邸・インドネシア・「クリーンコールテクノロジー（CCT）導入促進プロジェクト」をご覧下さい。
 

－－－引用開始－－－

 

　インドネシアでは近年の経済成長に伴い、人口・産業が集中しているジャワ島やスマトラ島を中心に電力需要が急速に増加しており、早急な電力供給能力の増強を必要としています。

 

　この状況に対して、インドネシア政府は電源開発を短期的に集中して実施する計画を策定し、特に、国内に多くの埋蔵量が確認されている石炭を利用した火力発電所の開発を積極的に進めています。一方で、インドネシアは気候変動対策への取組も強化しており、２０２０年までに温室効果ガスの排出量を大幅に削減する目標を掲げています。

 

　このため、インドネシア政府は、石炭の効率的な利用により温室効果ガスの排出を抑制して、環境負荷を軽減させる技術であるクリーンコールテクノロジー（CCT）の導入を目指しています。

 

　CCT分野で優れた技術を持つ日本は、インドネシアからの協力要請を受け、日本の技術・知識・経験を活かしつつ、CCT導入ロードマップ（行程表）の策定、教育訓練を通じた人材育成、モデルとなる石炭火力発電所開発の予備調査などの協力を実施しました。この協力を通じて、インドネシアにおける安定的な電力確保と気候変動対策の両面に貢献するとともに、日本の技術の普及、さらには日本の電力インフラ輸出の促進にも役立てられることが期待されます

 

－－－引用開始－－－

 

　インドネシアは発展途上で、電力を必要としています。

 

　そして、インドネシア国内に多くの石炭埋蔵量が確認されています。
　石炭を利用した火力発電所の開発を積極的に進める他に手段はありません。
　原子力発電は無理でしょうし、原油やＬＮＧを輸入するというのも現実的ではありません。

 

　それなら、日本の技術で、石炭の効率的な利用により温室効果ガスの排出を抑制して、環境負荷を軽減させる技術であるクリーンコールテクノロジー（CCT）の導入をするのがベストです。

 

　インドネシアが先進国ならば、再生可能エネルギーに力を入れてもいいのですが、せっかく国内に豊富な埋蔵量がある石炭を利用しない手はありません。